マイホームの維持費を把握して後悔や失敗を防ぐ！【持ち家の維持費を解説】

マイホームの建築には、一般的に住宅ローンを利用する方がほとんどです。 賃貸に家賃を支払い続けるのは「もったいない！」と感じ、毎月の家賃と同額の住宅ローン返済であれば、「全然問題ない！」と安易に考えるのは危険かもしれません。
実際には、月々の返済に加え、毎年の固定資産税や火災保険、将来的に必要な修繕費用の積み立ても必要です。
さらに、マイホームの建築後は現状と比較すると光熱費も高くなる傾向にあります。

しかし、その一方で住宅ローン控除などの優遇措置も受けることができます。

マイホームに必要な維持費を見逃すことは、住宅ローンの返済計画を狂わせる第一の要因です。
しっかりと必要な費用を把握して、安心してローンの返済を行えるように検討しましょう！

この記事では、マイホーム建築後の維持費について詳しく解説していきます。

固定資産税と都市計画税

固定資産税は、1月1日時点での土地と建物の所有者に対して課税され、通常4月頃に納税通知書が届きます。
固定資産税は、車の税金とは異なり、基本的に4回に分割して納税されることが一般的です。 また、都市計画税は項目が分かれているものの、不動産を所有している方に課される同じ税金です。固定資産税と都市計画税が合算された納税通知書が届くことになります。

税率は以下のようになります。

種類	固定資産税（税率）	都市計画税（税率）
土地	固定資産税評価額の1.4％	固定資産税評価額の0.3%
建物	固定資産税評価額の1.4％	固定資産税評価額の0.3%

固定資産税評価額は3年に１度の見直しがあり、建物の評価額は古くなるにつれて減額していきます。
さらに、２０２６年３月３１日まではマイホームを新築するとほとんどの場合に固定資産税の軽減措置が適用されます。

具体的な軽減措置の内容は、次に解説していきます。

火災保険料

住宅ローンを利用して新築を行う際には、火災保険に必ず加入することが必要です。現在の商品では、最大の期間は５年間の保険期間となっています。火災保険に関する詳細は以下の記事でも解説していますので、参考にしてください。

火災保険の商品には、保証内容や保険会社によって異なる点がありますが、一般的な５年間の保険期間の商品は、保険料として３万円から１５万円程度が相場となっています。

住宅ローンの返済

住宅ローンの支払い額は、借入金額、返済期間、そして金利によって異なります。単純に現在の家賃と比較するだけでなく、マイホーム全体にかかる年間の住宅維持費を考慮して、適切な借入金額で計画を進めることが重要です。

さらに、住宅ローンを利用する方には、一定の要件を満たすことで住宅ローン控除を利用することができます。この制度について詳しく解説いたしますので、参考にしてください。

自治会に関わる費用を把握する

自治会に加入することで、地域コミュニティの一員として様々な活動に参加することができますが、それに伴う費用も発生します。自治会費は、地域のイベントや防犯活動、清掃活動などに使われるため、地域の安全と住環境の維持に寄与します。自治会費の金額は地域によって異なりますので、事前に確認しておくことが重要です。自治会活動に積極的に参加することで、地域とのつながりを深めることができ、長期的には住みやすい環境を維持することにつながります。

光熱費をしっかり把握する

新築住宅の光熱費は、地域や設備、住宅の性能、ご家族の使い方によって異なります。
希望する設備や住宅の性能に合わせて、「光熱費がどれくらいかかるか？」をできる限り正確に把握しておくことが重要です。
スタートから計画が狂ってしまわないよう、具体的な対策方法を以下に解説していきます。

修繕費用は必ず必要になる

将来的に必要な修繕費やメンテナンス費用は、住宅の性能や設備によって大きく異なります。
それだけでなく、修繕やメンテナンスにかける金額は個人の考え方や経済的な余裕によっても大きく変わることも事実です。

もちろん、定期的なメンテナンスや修繕を行えば、家を長く美しい状態で保つことができます。しかし、全ての修繕にはお金がかかります。だからこそ、生活に支障をきたすような大きな故障を除いて、現状維持や修繕を後回しにしている人も多いのが現実です。

しかしそのような状況でも避けて通れないのが修繕費用です。屋根の板金や外壁の塗り替え、コーキングの交換などはよく耳にする修繕項目でしょう。放置しておくと建物の内部までに影響を及ぼす可能性があります。また、給湯器や暖房器具、エアコンなどの設備も、ある時点で交換や修理が必要になるでしょう。

過去に行われた修繕費用に関する様々な調査から、築３０～３５年頃までの修繕費用は平均で５００万円程度と言われています。更に、新築から３０年以上経過した住宅を対象にした別の調査では、約８割の人が修繕費用を積み立てていないという結果も出ています。

もし生活に支障をきたすような故障が発生した場合、預金も積み立てもない状況ではリフォームローンを利用するしか方法がありません。この場合、住宅ローンの返済中に金利の高い新たなリフォームローンを同時に返済することになります。

施工会社によっては修繕の計画シュミレーションや修繕積立金の目安表を提示してくれるところもありますが、
修繕費用を積み立てる目安としては、最低でも月々１万円からできれば２万円程度の積み立てが理想的とされています。

住宅の維持費を抑えるための方法

維持費用を抑えるための対策について、以下に具体的な方法を紹介します。

耐久性の高い建物を選ぶ

住宅の維持費を抑えるためには、耐久性の高い建物を選ぶことが大切です。高品質な建材や最新の建築技術を使用することで、建物の寿命が延び、修繕やリフォームの頻度を減らすことができます。特に、屋根や外壁、基礎部分の耐久性は重要です。建築時に多少のコストがかかるかもしれませんが、長期的にはメンテナンス費用の節約につながります。また、耐久性の高い建物は、地震や台風などの自然災害にも強く、安全な住まいを提供します。

断熱性能の高い建物を選ぶ

断熱性能の高い建物を選ぶことで、冷暖房費を大幅に削減できます。しっかりとした断熱材を使用し、窓やドアの気密性を高めることで、外気の影響を受けにくくなり、エアコンやヒーターの使用頻度を減らすことができます。特に、冬場の暖房費や夏場の冷房費は、断熱性能の差で大きく変わります。エネルギー効率の良い住宅は、快適な室内環境を保ちながら、毎月の光熱費を節約することができます。

住宅ローンの利率を比較検討する

新規でマイホームを建築する際には、住宅ローンの利率を慎重に比較検討することが重要です。複数の金融機関から提供されるローン商品の中から、最も低い金利を選ぶことで、毎月の返済額を減らし、総支払額を抑えることができます。また、固定金利と変動金利のどちらが自分たちのライフスタイルに適しているかも考慮しましょう。適切なローンを選ぶことで、長期的な経済的負担を軽減することができます。金融機関の担当者やファイナンシャルプランナーに相談し、最適な選択をすることをお勧めします。

太陽光発電システムの導入を検討する

太陽光発電システムを導入することで、光熱費の節約が可能です。自宅で電力を生産することで、電力会社から購入する電気の量を減らし、電気代を削減できます。余剰電力は売電することもできるため、さらに経済的なメリットがあります。初期投資は必要ですが、長期的に見れば大きな節約効果が期待できます。政府の補助金や税制優遇制度を利用することで、導入コストを抑えることも可能です。

定期的なメンテナンスを計画的に行う

定期的なメンテナンスを計画的に行うことで、大規模な修繕費用を抑えることができます。屋根や外壁、配管などの点検や清掃を定期的に行うことで、早期に問題を発見し、小さな修繕で済ませることができます。特に、水回りや外部のメンテナンスは重要です。適切なメンテナンスを行うことで、建物の寿命を延ばし、長期的な維持費を節約することができます。

理想のマイホームを手に入れた後も、賢く維持費を管理し、安心して長く住み続けられるようにしましょう。

マイホーム維持費の大切なポイント

これまで、マイホームの維持費について詳しく解説してきました。
住宅ローンの返済に加えて、「固定資産税」「火災保険」「修繕費の積み立て」が必要となることがわかります。
これらの３項目だけでも、月々に最低でも２.５万円以上の維持費が必要という事実があり、さらに光熱費もかかります。

現在の賃料に比べて、「同等の返済額であれば住宅ローン控除も利用できて、さらに税金が戻ってくるからお得だ！」という考えは安易過ぎるでしょう。
自分の所得税額をしっかり把握し、借入金に対してどれくらいの控除が受けられるのかを理解しましょう。また、建物の固定資産税は４年目から軽減がなくなるため、負担が大きくなることも覚えておくべきです。

住宅ローン控除で還付される税金は、固定資産税の支払いや修繕費の積み立てに活用することがおすすめです。

住宅ローン控除の期間が終わる14年目には、建物の固定資産税評価額は一般的に半分以下になることが想定されます。
しかし、仮に半分程度の評価額になっていたと想定しても、新築当初３年間は1/2の軽減税率になっているため、当初の３年間の税額よりも少し下がるくらいの認識になります。

マイホーム建築の時期には個人差はありますが、お子さんが小さな頃に建築し住宅ローン控除が終わる頃には義務教育が終わり高校受験や大学受験などのお金が多くかかる時期になるケースが非常に多いです。

住宅ローン控除の還付金を生活費に使うような生活では、あまりにも計画性がありません。
将来のことを考え、賢くマイホームを管理しましょう。