連帯債務型の住宅ローン取り扱い銀行【地域別の金融機関一覧】

近年、共働き世帯の増加と建築費の高騰に伴い、収入合算で住宅ローンを組む世帯が増加しています。収入合算での借入は、予算を上げて住宅の選択肢を広げるだけでなく、住宅ローン控除の有効活用も可能です。

しかし、将来的な収入の変動や団信(団体信用生命保険)の取り扱いが単独ローンとは異なるため、慎重な判断と余裕を持った返済計画が必要です。

世帯年収を維持できない状況は、誰にでも起こり得る可能性があり、特に子育て世帯では返済リスクを十分に理解する必要性があります。

この記事では以下について解説しています!!
  • 連帯債務型住宅ローン取り扱い銀行の紹介(地域別)
  • 連帯債務の住宅ローン控除について
  • 連帯債務の団体信用生命保険について
  • 連帯債務の返済リスクと注意点について

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  • 金利や団信などの借入条件を簡単に比較ができる
  • ローン通過の確率を提示してくれる
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目次

連帯債務型の住宅ローン取り扱い銀行

連帯債務型の住宅ローン取り扱い銀行【イメージ画像】

※注意事項

  • 金融機関により、住宅ローン商品の内容変更や条件が改定している場合があります。
  • 融資の対象地域に関しては直接のご確認を御願いします。
  • 夫婦連生の有無について、掲載のない金融機関に関しては、直接的に取り扱いの確認をお願いします。
  • リストの金融機関は、連帯債務を取り扱う全ての金融機関とは限りませんので、特定の金融機関に関しては直接確認をお願いします。
  • 審査結果は、金融機関や個人の申込内容により異なります。

全国

※詳細リンクについては、夫婦連生の詳細内容、夫婦連生の掲載がない金融機関は利用条件の詳細を紹介しています。

メガバンク(全国)

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JAバンク(全国)

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ネット銀行(全国)

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北海道

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地方銀行(北海道)

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労働金庫(北海道)

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信用金庫(北海道)

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東北地方

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労働金庫(東北地方)

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信用金庫(東北地方)

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関東地方

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地方銀行(関東地方)

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労働金庫(関東地方)

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信用金庫(関東地方)

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中部地方

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地方銀行(中部地方)

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労働金庫(中部地方)

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信用金庫(中部地方)

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近畿地方

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地方銀行(近畿地方)

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池田泉州銀行ホームページはこちら詳細はこちら
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労働金庫(近畿地方)

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信用金庫(近畿地方)

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中国地方

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地方銀行(中国地方)

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山陰合同銀行ホームページはこちら詳細はこちら

労働金庫(中国地方)

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信用金庫(中国地方)

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四国地方

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地方銀行(四国地方)

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労働金庫(四国地方)

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信用金庫(四国地方)

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九州地方

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労働金庫(九州地方)

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九州労働金庫ホームページはこちら詳細はこちら

沖縄県

※詳細リンクについては、夫婦連生の詳細内容、夫婦連生の掲載がない金融機関は利用条件の詳細を紹介しています。

地方銀行(沖縄県)

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労働金庫(沖縄県)

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信用金庫(沖縄県)

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※注意事項

  • 金融機関により、住宅ローン商品の内容変更や条件が改定している場合があります。
  • 融資の対象地域に関しては直接のご確認を御願いします。
  • 夫婦連生の有無について、掲載のない金融機関に関しては、直接的に取り扱いの確認をお願いします。
  • リストの金融機関は、連帯債務を取り扱う全ての金融機関とは限りませんので、特定の金融機関に関しては直接確認をお願いします。
  • 審査結果は、金融機関や個人の申込内容により異なります。

上記が連帯債務を取り扱う金融機関になりますので、ぜひ活用してください。

また、夫婦連生団信の取り扱い銀行、期間40年~50年の金融機関についても、以下の記事にまとめてありますので、こちらもご活用ください。

住宅ローンは、少しの金利差が大きな利息になります。しっかりと住宅ローン商品を比較して、好条件の住宅ローンを利用するようにしましょう。

また、ハウスメーカー選びも、複数の住宅メーカーを比較することで、それぞれのメリットやデメリットに気が付き易くなります。さまざまな営業マンの提案を受けることで、あらたな気付きや考え方を知ることもできます。

マイホーム計画で後悔する理由はさまざまですが、原因は「知らなかった」「気付かなかった」の2つです。しっかりと比較をして、後悔のないマイホーム計画を進めていきましょう!

資料請求の比較表も参考にして下さい。

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提携業者数約700件約200件未公表約300件未公表約1100件190件以上
総合
カタログ
ありありありありあり
間取り集
カタログ
メーカー
による
メーカー
による
メーカー
による
メーカー
による
メーカー
による
事前の
間取プラン提案
なしなしなしありあり
※メーカーによる
なし
間取り
作成
打ち合わせ後
もらえる
打ち合わせ後もらえる打ち合わせ後もらえる打ち合わせ後もらえる業者紹介前にもらえる打ち合わせ後もらえる打ち合わせ後もらえる
見積作成打ち合わせ後
もらえる
打ち合わせ後
もらえる
打ち合わせ後
もらえる
打ち合わせ後
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業者紹介前にもらえる打ち合わせ後
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打ち合わせ後
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フラット35も連帯債務に対応している

フラット35も連帯債務に対応している【イメージ画像】

住宅金融支援機構で提供しているフラット35は、多くの金融機関で取り扱っている住宅ローンの商品です。

フラット35でも連帯債務に対応しており、夫婦連生の団信にも対応しています。
また、利用条件は以下になります。

次の1~4全ての要件に当てはまる方ひとりの収入を合算できます。

  1. 申込みご本人の親、子、配偶者等
  2. 申込時の年齢が70歳未満の方
  3. 申込みご本人と同居される方

    ※ご親族が住むための住宅の場合は、借入対象となる住宅に入居される方も収入合算できます。※セカンドハウス・ご親族が住むための住宅の場合は、申込みご本人と収入を合算する方が同居する必要のない場合があります。※申込みご本人が住むための住宅の場合、親子リレー返済の後継者にはこの要件は必要ありません。ただし、取扱金融機関によって取扱いが異なる場合があります。
  4. 連帯債務者となる方(1名のみとなります。)
フラット35

連帯債務の住宅ローン控除と団信の扱い

以下は、単独ローンと共働きの住宅ローン(3種類)を比較した表になりますので参考にして下さい。

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項目単独ローン連帯保証
(収入合算)
連帯債務
(収入合算)
ペアローン
債務者夫婦どちらか夫婦どちらか夫・妻夫・妻
配偶者の立場連帯保証人連帯債務者債務者
住宅名義ローン名義人ローン名義人夫・妻夫・妻
事務手数料1契約分1契約分1契約分2契約分
住宅ローン控除ローン名義人ローン名義人のみ夫・妻夫・妻
一般団信の加入ローン名義人ローン名義人
夫(主債務者)
※2
夫・妻
※3
夫婦連生団信なしあり
※4
あり
※5
連帯保証人に万が一のことが起こっても住宅ローンは残る
※2連帯債務者(妻)に万が一のことが起こっても住宅ローンは残る
※3それぞれの持ち分に対して団信が適用される(片方のローンは残る)
※4一部の金融機関でローン商品を提供(複数あり)
※5一部の金融機関でローン商品を提供(paypay銀行・みずほ銀行)

連帯債務の住宅ローン控除

連帯債務とペアローンでは、持分や借入額に応じてそれぞれが住宅ローン控除を利用できます。それに対して、連帯保証型の住宅ローンでは、収入合算をする配偶者は連帯保証人の立場となるため、住宅ローン控除は債務者本人しか利用できません。

また、住宅ローン控除について、単純に借入残高に対して0.7%の還付があると認識している人も多いですが、自身の収入により控除額は変わります。

新築住宅ローン控除を受ける条件

まずはじめに、新築住宅の住宅ローン控除を受けるためには、以下の条件を満たす必要があります。

  1. 住宅取得日から6ヶ月以内に入居し、そのまま居住し続けること
  2.  適用を受ける各年の12月31日まで引き続き住んでいること
  3. 床面積の2分の1以上の部分が専用住居であること
  4. 控除を受ける年の所得合計額が2,000万円以下であること
  5. 入居年とその前後2年以内に、譲渡所得の課税の特例(3,000万円特別控除、買い換え特例など)を受けていないこと
  6. ローンの返済期間が10年以上であること
  7. 床面積(登記簿面積)が50㎡以上で、その1/2以上が居住用であること
    ※2024年末までに建築確認取得すれば40㎡に緩和(所得要件:1000万円以下)

住宅ローン控除の概要

この制度は2021年に4年間の延長が決定し、2023年時点での情報として、2025年の12月末まで新居に入居した方が住宅ローン控除の対象となります。

さらに、2022年には控除の利率や期間に変更があり、住宅性能に応じて借入の限度額が細分化されました。

詳細な情報は以下の表にまとめておりますので、ぜひ参考にしてください。

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住宅性能の種類入居時期
2024年
子育て世帯・若者夫婦世帯
入居時期
2024年
入居時期
2025年
(予定)
長期優良住宅・低炭素住宅5000万円4500万円4500万円
ZEH水準省エネ住宅4500万円3500万円3500万円
省エネ基準適合住宅4000万円3000万円3000万円
その他の住宅0円
※1
0円
※1
0円
※1
※1(2023年中の建築確認済みは2000万円まで対象になり期間は10年間)

(注意)子育て世帯・若者夫婦世帯が2024年に入居する場合には、2022~2023年の水準を維持することが決まりました。
(2024年4月に閣議決定されました)

2025年度については、2024年と同様の方向性で検討中(令和7年税制改正により)とのことです。

子育て世帯・若者夫婦世帯とは・・・
  • 19歳未満の扶養親族を有する者
  • 40歳未満で配偶者を有する者
  • 40歳以上で40歳未満の配偶者を有する者

前述で解説したように、住宅の性能によってローン借入残高の対象範囲が異なります。この対象範囲を上限にして、年末のローン借入残高の0.7%を所得税から最大で13年間控除することができます。

さらに、所得税から控除しきれない場合は、住民税からの控除も利用することができます。ただし、住民税からの控除は課税所得金額の5%、もしくは最大で9.75万円が上限となり少ない方の額が控除されます。

元営業マン

要するに、借入残高の0.7%の金額より所得税額が少なくても、住民税からさらに控除できる金額は最大で9.75万円までとなります。

そのため、最大限に控除を利用することはできない場合があります。

住宅ローン控除の利用を検討する際には、自身の所得税額を確認して「実際にどれくらいの控除を受けられるのか?」を把握しておく必要があります。

夫婦で住宅ローン利用する場合の住宅ローン控除まとめ!!

連帯債務の場合

  • 持分に応じて、それぞれが控除できる

連帯保証の場合

  • 債務者(夫)は控除できる
  • 連帯保証人(妻)は控除できない

ペアローンの場合

  • それぞれの借入に応じて、それぞれが控除できる

連帯債務の団体信用生命保険

住宅ローンを利用する際には、フラット35を除いて団体信用生命保険(団信)に加入することが義務付けられます。

団信は、住宅ローンの返済中に債務者が亡くなった場合など、万が一の事態が起こった時に住宅ローン返済が免除される保険です。

連帯債務では、主債務者だけに団信を付保できる一般的な団信と、夫婦どちらにも団信を付けられる夫婦連生団信があります。

連帯債務の一般な団信

連帯債務の団信は、主債務者は(夫)、連帯債務者が(妻)の場合、妻が亡くなってしまった場合には住宅ローンの返済は免除されません。

妻の収入も住宅ローン返済に充てているのに、妻の収入は無くなり、夫が一人で住宅ローン返済をすることになります。各家庭により、世帯収入のバランスはさまざまですが、一般的に考えると住宅ローンの返済負担が大きくなり、返済が困難になることも考えられます。

一般的な団信を利用する場合では、妻に生命保険を掛けるなど、万が一の事態に対応できるようなリスク管理も検討が必要となります。

夫婦で住宅ローン利用する場合の一般団信まとめ!!

連帯債務の場合

  • 主債務者(夫)しか団信に加入できない
  • 連帯債務者(妻)が亡くなった場合は、ローンが全て残る

連帯保証の場合

  • 債務者(夫)しか団信に加入できない
  • 連帯保証人(妻)が亡くなった場合は、ローンが全て残る

ペアローンの場合

  • 夫婦がそれぞれ債務者なので、それぞれ団信に加入できる
  • どちらかが亡くなった場合、一方のローンのみ免除される

連帯債務の夫婦連生団信

連帯債務を取り扱う金融機関の中には、夫婦連生団信を提供している金融機関も増えてきています。

夫婦連生団信とは、どちらか一方に万が一の事態が起こった際に、全ての住宅ローン返済が免除される団体信用生命保険です。

特に子育て世帯では、万が一の事態でも残された一方は、住宅ローンの返済と家事育児を続ける責任が残りますので、このような状況では住宅ローン返済が免除されることのメリットはとても大きいです。

夫婦連生団信は、金融機関により条件は異なりますが、一般的に0.1~0.3%程度の金利が上乗せされます。

金利の上乗せと返済額や利息の比較は、以下の表を参考にして下さい。

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借入額返済期間金利月々返済額総利息額総利息差額
4000万35年0.6%105,611円約436万円約152万円
0.8%109,224円約588万円
5000万35年0.6%132,014円約545万円約190万円
0.8%136,530円約735万円
6000万35年0.6%158,417円約654万円約228万円
0.8%163,836円約882万円
シュミレーション条件【上乗せ金利を0.2%と仮定して35年間同じ金利の場合】

連帯債務の注意点

これまでに解説した団信や住宅ローン控除に加えて、連帯債務などの世帯収入で住宅ローンを借入れする場合には、将来的に世帯年収を維持できない可能性も考慮して借入額を決める必要性があります。

単独ローンの場合でも、リストラや転職などを理由に収入を維持できない状況は考えれますが、配偶者が代わりに働くことや共働きを始めることで収入を補填する選択肢があります。

しかし、はじめから共働きの収入を全て当てにしてしまうと、何らかの理由で働けない状況になってしまった際に、収入の補填が難しくなります。特に、子育て世帯では、お仕事を続けられないリスクは高くなりますので、世帯収入で住宅ローン返済を考えるご家庭では、リスクを理解して余裕を持った返済計画を立てることが重要です。

以下では、「共働きが続けられない状況はどんな時なのか?」「世帯収入を維持できない時の返済負担はどれくらい上がるのか?」解説していきます。

共働きが続けられない状況

  • 出産・育児によって時間に制限を受ける
  • 親の介護で時間に制限を受ける
  • お子さんに想像以上に手がかかり、仕事に復帰できない
  • 時短勤務により収入減、または時短勤務で本来の職種に就けない
  • 育児や保育園のお迎えなど、親の体調不良などの原因で援助が受けられなくなる
  • 家事育児と仕事の両立で、精神的負担が大きくなり働けない状況に陥る

他にも、家庭環境により様々な理由が考えられますが、このような将来の見通しは予測が困難であり、計画通りに進まないことも少なくありません。

このような事態になった場合は、節約やライフスタイルの見直しが必要になりますが、住宅ローンの返済と最低限の生活は維持できるような計画を立てることが理想的です。

以下では、配偶者の収入が減少した場合に、返済負担がどれだけ大きくなるのかシュミレーションで解説します。

世帯年収が維持できない場合の返済負担

各家庭の出費は、それぞれのライフスタイルや価値観により異なりますが、一般的には35年ローンで考えると年収の6倍程度を上限に借入れることが理想的です。

借入額の理想的な年収倍率
  • 返済期間30年では年収の5倍くらいを目安
  • 返済期間35年では年収の6倍くらいを目安
  • 返済期間40年では年収の6.5倍くらいが目安

金利による若干の差はありますが、上記の借入額に抑えることで返済比率は20%前後になり余裕を持った返済計画を立てることが可能となります。

以下では、世帯年収850万円の世帯が、約6倍程度の5000万円を借入れしたケースでシュミレーションしてみます。

主債務者の年収650万円のケース

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夫の年収妻の年収合算年収返済比率
650万円200万円850万円21.6%
650万円200万円750万円24.4%
650万円200万円650万円28.2%
※借入額5000万円・35年間・金利1.5%【返済額 月額153,092円】

返済比率は年収に対するローン返済額の利率となりますが、20%から最大でも25%程度が理想となります。上記のシュミレーションでは、仮に妻の収入が0になっても返済比率は24%~28%程度になり、生活の見直しは必要ですが、一般的には返済が困難になることは避けられます。

しかし、以下のように世帯年収に対して妻の年収割合が高くなると、万が一の事態では返済自体が困難になることも考えられます。

主債務者の年収450万円のケース

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夫の年収妻の年収合算年収返済比率
450万円400万円850万円21.6%
450万円400万円650万円28.2%
450万円400万円450万円40.8%
※借入額5000万円・35年間・金利1.5%【返済額 月額153,092円】

上記のシュミレーションでは、妻の収入が0になった場合に返済比率が35%~40%前後になります。特に主債務者の年収が500万円以下で返済比率が40%近くになると、実質の手取り収入の約半分を返済に充てることになり、返済自体が困難になる可能性が高まります。

元営業マン

世帯年収で借入額を決める際には、合算収入が無くなっても返済比率が30%前後に留まるように計画することが理想的ですね!

連帯債務などの世帯収入で住宅ローンを借入する場合は、単純に世帯年収の合計だけで予算を決めてしまうのはとても迂闊な考えです。

子育てや仕事の職なども考慮して、長期的に返済が可能かどうか慎重に判断してください。

住宅ローンを比較するなら無料のモゲチェック!

住宅ローンを比較するなら無料のモゲチェック!【イメージ画像】

住宅ローンの選択は、マイホームを建てるうえで非常に重要なステップです。高額で返済期間が長い住宅ローンでは、少しの金利差で数十万円~数百万円も利息が節約できます。

しかし、さまざまな金融機関の条件を自分で比較するのは時間がかかり、手間も多いものです。また、プロである営業マンに任せておけば大丈夫だろうと考えてしまう人も少なくありません。

そこで便利なのが、「」というサービスです。モゲチェックを利用すれば、複数の金融機関から住宅ローンの比較をすることが容易になり、最適なローンを見つける手助けをしてくれます。

さらに、モゲチェックに登録すると、金融機関別でローン審査に通過する確率を提示くれて、モゲチェック限定の優遇金利も利用できます。

モゲチェックでできること

モゲチェックは、住宅ローンを検討している方にとって便利で使いやすいツールです。ここでは、モゲチェックを利用することで得られる主なメリットをご紹介します。

住宅ローン診断ユーザー限定の優遇金利がある

モゲチェックに登録すると、モゲチェック限定の優遇金利を利用できる金融機関もあります。高額で長期間の住宅ローン返済では、少しの金利差が大きな利息の節約になります。

※各銀行の審査の結果、優遇金利を利用できない場合もあります。

住宅ローンの比較を手軽にできる

モゲチェックでは、複数の金融機関からの住宅ローン提案を一度に比較することが可能です。借入金利の違いや、団体信用生命保険(団信)の充実度など、さまざまな視点からローンを比較検討できます。これにより、自分に最も適した金融機関を見つけることが容易になります。

返済のシミュレーションができる

モゲチェックは、ローンの返済シミュレーションを行う機能も提供しています。月々の返済額や総返済額をシミュレーションすることで、将来的な資金計画を立てやすくなります。また、借り換えを検討している場合も、現在のローンとの比較シミュレーションが簡単にでき、どれだけの節約効果があるかを確認することができます。

相性の良い金融機関を提案してくれる

モゲチェックは、利用者の登録内容に基づいて、おすすめの金融機関を提案してくれます。さらに、各金融機関の住宅ローン審査に通過できる確率を表示してくれる機能もあり、自分にとって最も現実的な選択肢を把握することができます。

登録した情報で事前審査ができる

モゲチェックでは、一度登録した情報をもとに、複数の金融機関に対して事前審査を依頼することができます。これにより、各金融機関の審査基準に基づいて、事前にローンの可否を確認できるため、無駄な手続きを省き、効率的に進めることができます。

気軽に相談できる

住宅ローンに関する疑問や不安がある場合でも、モゲチェックではチャット機能を通じて専門家に相談することができます。金利や団信、審査のポイントなど、さまざまな質問に対して迅速に回答が得られるため、安心して利用することができます。

モゲチェックは、複数の金融機関の住宅ローンを一括で比較できる便利なツールで、時間と手間を大幅に削減することが可能です。また、返済シミュレーションや金融機関の提案、事前審査の依頼が簡単に行える点も魅力的です。

マイホームの購入を検討している方は、ぜひモゲチェックを活用して、最適な住宅ローンを見つけてください。

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収入の合算は余裕を持って活用しましょう!

収入の合算は余裕を持って活用しましょう!【イメージ画像】

これまでに連帯債務を取り扱う金融機関を解説してきました。

連帯債務を利用する目的は、個々により変わりますが、「住宅ローン控除を有効的に活用できるのかどうか?」「保障内容は十分かどうか?」をしっかりと把握して、検討するようにしましょう。

また、金融機関により、収入合算の審査基準は異なりますが、借入可能な金額が返済できる金額とは限りません。
特に、子育てをしている共働き世帯では、収入を維持できなくなるリスクが高くなり、世帯収入の合計金額だけで予算を決めるのはとても迂闊な考えです。

世帯収入のバランスと、将来的なリスクをよく考えて、慎重に判断しましょう!

以下では、世帯収入の借り入れ目安を解説しています。

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