注文住宅では、土地と建物のトータル金額を予算として考えるため、土地選びと施工会社の選定を同時に進める必要性もあります。しかし、よい土地が見つかった場合でも、施工会社の候補が決まっていないと話がスムーズに進まないことも事実です。
一般的な売地は、インターネットで募集情報が公開されており、複数の不動産会社から紹介を受けることができます。そのため、申込が入って募集が停止してしまうリスクは常にあります。
「この土地は絶対に逃したくない!」という土地を見つけた場合、土地の買付申込が必要になります。
土地を決定するために必要な3つのポイント
- 土地の買付申込
- 施工会社の決定(図面の決定・正式見積り)
- 住宅ローンの事前審査通過
魅力的な売地を確保するためには、買付申込が必要です。申し込みを行うことで、売地の募集が一旦停止します。
そして、売地の購入を正式に決定するためには、「施工会社の決定」と「住宅ローンの事前審査通過」が必要になります。買付申込から土地の決定までに与えられる猶予期間は、一般的に2週間くらい、長くても3週間程度です。
一般的な住宅ローンは、土地と建物をセットで審査するため、先行して土地だけを購入するための融資は基本的にしてくれません。
施工会社の候補が決まっていなければ、一から複数の会社を比較することになり、短期間で選択することは失敗につながりやすくなります。
そのため、土地を購入する際には、施工会社を決定しているか、候補を2~3社に絞っておくことが理想的です。買付申込と見積依頼はほぼ同時に進める必要があります。
さらに、複数の住宅メーカーに図面や見積を依頼して比較検討したい場合は、どの業者から買付申込を入れたら良いのか?という問題も起こります。
この記事では、土地探しと施工会社選びを、スムーズに進めるためのポイントをわかりやすく説明しています。ぜひ参考にしてください。
- なぜ土地より先に施工会社を決めるべきか
- 買付申込から土地決定までの流れ
- 最適な業者に土地の買付申込を依頼する方法
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施工会社が決まっている方へ

施工会社が決まっていて「あとは希望の土地を見つけるだけ」という方は、施工会社の営業マンや複数の不動産会社に土地探しを依頼しましょう。
施工会社から紹介を受けられる土地
- 自社で取り扱う建築条件付き土地
- 不動産業界で流通している土地
- 提携の不動産業者が取り扱う未公開の土地
不動産会社から紹介を受けられる土地
- 不動産業界で流通している土地
- 各不動産業者が取り扱う未公開の土地
条件に合う土地が見つからない場合は、複数の不動産会社に声をかけることで、より多くの土地情報を得られる可能性が高まります。
不動産会社は、土地所有者から直接的に相談を受けるため、「公開前の情報」や「これから公開する情報」を保有していることもあります。

施工会社の営業マンは、ほかの不動産会社や住宅メーカーとの接触を嫌がります。しかし、その理由は他の会社で建物を契約されてしまう可能性を懸念しているからです。
ハウスメーカーなどの施工会社は、顧客がどこの不動産会社を通じて土地を購入しようが、建物さえ建ててくれれば大きな問題ではありません。
インターネットからの情報で、候補の土地がある場合は、以下のような不動産会社もあります。
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すでに、ほかの不動産会社から紹介や提案を受けている土地については、利用を控えるようにしましょう。
※不動産業界ではタブーな行為です。


土地を見つけてから決定するまでの手順を把握しよう


人気の土地は、ほかの購入希望者もおおく、検討している最中に他者が申込みをしていまうこともあります。
土地の申込みは、買付証明書と呼ばれ、売主に対して購入の意思を伝えるための書類です。
魅力的な土地ほど早い判断が必要ですが、「ほかに取られたくない!」と感じつつも、「建設費は?」「金融機関の審査は?」「施工会社はどこにする?」といった不安もあります。
あらかじめ、施工会社の候補が決まっていなければ、土地の買付申込から正式な判断までに時間がかかります。また、ほかにも以下のような問題が起こります。
施工会社の候補が決まっていない場合の問題点
- 急いで施工会社を決めるため、見落としや判断ミスで後悔を招くこともある
- どの業者を経由して買付申込をすればよいのか判断が難しくなる
施工会社を経由した土地の買付申込は、建物の契約を断った時点で白紙になることもあります。
あらためて他の施工会社で話を進めようとしても、土地の確保が難しい状況も考えられるので、申込から決定までの流れをよく理解して進めるようにしましょう。
土地の申込みから決定までの流れ
買付証明書を提出してから、土地の最終決定までの一般的な手順は以下の通りです。
※STEP1~STEP4までの一般的な期間は、2週間から最大でも3週間程度です。
不動産会社や施工会社指定の書式で買付証明書を記入する必要があります。この証明書は、募集窓口となる不動産会社や売主に購入意思を伝えるために使われます。
買付証明書には、申込者や同居家族の氏名、住所、勤務先や勤続年数、年収などを詳細に記入します。書式や項目は地域や会社によって異なり、価格交渉が必要な場合は、希望価格も含めて交渉を行います。
無理な価格交渉や交渉不可の物件に対して極端な提案をすると、売主に悪い印象を与える可能性があります。事前に不動産会社や施工会社の担当者に相談し、慎重に進めることが大切です。
売主は基本的に、買付証明書を受け取った時点で他の申し込みを停止するか、2番手として受け付けるかを判断します。対応は売主や不動産会社によって異なることもあります。
買付証明書を提出した土地に基づいて、施工会社に間取りの作成を依頼します。図面が完成したら、すぐに見積もりも依頼しましょう。
土地の決定には、金融機関のローン事前審査が完了している必要があります。事前審査には、図面と見積書が必要になるからです。
大手ハウスメーカーでは、図面作成や見積もりがマニュアル化されているため、早ければ2~3日で準備が整います。地元の工務店では、3日から1週間程度かかることが一般的ですが、規模や状況によっては変動することもあります。
「短期間で図面や仕様の決定をするのは無理!」と感じる方もおおいでしょう。実際に、家族の要望をまとめるのには時間がかかりますし、「ここを変更したい」などの修正点が出てくることはよくあります。
しかし、この段階の図面は最終決定ではありません。工事請負契約(建物の契約)の後でも、軽微な変更や仕様の修正は可能です。
ただし、変更によって工事費用が増える可能性があるため、金融機関の融資可能な範囲内に計画を収めることが重要です。
図面や仕様を変更する場合、追加工事にどれくらいの費用が生じるのか確認しておくことが大切です。追加費用が発生する場合は、余裕を持った金額で事前審査の承認を取得しておくとよいです。



注文住宅では、契約後の変更に対する金銭的・技術的なトラブルは多いです。担当者と事前にしっかり打ち合わせをしておきましょう。
図面と見積もりが揃ってマイホーム計画に納得したら、金融機関のローン事前審査を行います。
事前審査に必要な一般的な書類
- 身分証明書(免許証など)
- 源泉徴収票3期分(会社員の場合)
- 確定申告書・決算書3期分(自営業者や経営者)
審査期間は金融機関により異なりますが、早ければ3日ほどで結果が出ることがあります。必要書類は、金融機関により異なる場合もあるので、担当者や金融機関に確認しましょう。
正式に借入をする金融機関は後から変更することも可能ですが、審査基準はそれぞれ異なるため、ほかの銀行では希望額まで借入が出来ないこともあります。
担当者に相談しながら、自身でも複数の金融機関を探しておきましょう!
モゲチェック
金融機関の事前審査に通過し、施工会社の提案にも満足すれば、いよいよ最終判断の時です。
- 計画地(土地)の確定
- 図面・見積の確定
- ローン事前審査の承認
上記の3点が完了することで、施工会社との工事請負契約を結ぶことができます。
ただし、契約後に「やっぱりやめたい」というのは基本的にNGです。解約は可能ですが、違約金や施工会社との話し合いが必要になります。
このようなトラブルは精神的にも肉体的にも負担となるため、慎重な判断が重要です。
理想の土地を見つけた後は、決断までの時間が限られており、その間に多くの選択を迫られます。あらかじめ施工会社の商品や特徴を把握していなければ、あとから問題点に気が付き、後悔することもあるので注意が必要です。
また、買付申込は、土地を押さえるための仮予約ではありません。図面の作成やローン審査の可否に時間がかかるため、売主側も考慮してくれるのが実情ではありますが、断る際には売主側に不利益をもたらします。
最終的な判断が遅れると、売主側の判断で申し込みが白紙になったり、売主側とのトラブルが発生する可能性もあるので注意が必要です。
買付証明書の猶予期間と重要性
一般的に、買付証明書の提示から最終判断までの猶予期間は約2週間程度とされていますが、不動産会社や売主によって異なります。
この期間を過度に引き延ばしたり、最終的にキャンセルすると、売主や不動産会社に不利益を与える可能性があるため、軽率な申し込みは避けるべきです。また、判断に時間をかけ過ぎると、2番手の申し込み者が優先されることや、キャンセルによるトラブルのリスクもあります。
買付証明書は仮の申し込みではなく、「土地の購入意思が確定している」という前提で受け入れらます。
そのため、不動産会社や施工会社は「購入意思は固まっていますが、図面と見積の作成や金融機関の審査が完了するまでお待ちください」という前提で売主に対して申し込みを行います。
実際に、多くの営業担当者が「気になるなら、まずは買付証明書を提示して土地を確保しましょう」と提案しています。しかし、仮申し込みが前提であれば、基本的に売主は申し込みを受け付けません。
「どうしても、この土地を購入したい」という思いならば、積極的に買付申込を入れる選択肢は正解ですが、軽はずみな申し込みは控えるようにしましょう。
なぜ業者はすぐに買付証明書を書かせようとするのか?
施工会社の営業担当者からすると、買付申込は契約までに必ず必要なプロセスです。施工会社や不動産会社の担当者が早めに買付申込を提案する理由は、以下のような要素があります。
お客様が気になっている土地を確保することができる
経験豊富な営業担当者は、気に入っていた土地がほかの業者に取られてしまう経験を何度もしています。このような背景から、買付証明書を早めに提出して検討している土地を確保しようとします。
筆者も過去に何度も同様の経験があります。お客様も営業担当者もテンションが下がり「早く申込みをしておけば契約できた」と後悔することはよくありました。
さらに、営業担当者の立場では、図面や見積を提案するには設計部や工事部の協力も必要になります。図面が出来上がる頃には、すでに土地の募集が停止していることも考えられるので、無駄な提案書を作りたくないのが本音です。
社内営業が有利になり案件をスムーズに進められる
買付申込を入れている案件であれば、営業担当者は設計部や工事部に対して社内営業が容易になります。お客様の本気度が高ければ、社内で優先的に作業を進めることも可能ですし、設計部の図面作成に対する意気込みも変わります。
特に大手ハウスメーカーや大規模な企業では、契約の可能性が高い案件を優先的に進める傾向があります。
このような傾向は、社内の業務プロセスをスムーズに進めるために、企業にとっては必要不可欠です。
営業マン自身の都合もありえる
契約確率の高い案件を保有していない営業担当者は、会社からの圧力がかかることもあります。
買付申込をしている案件があれば、実際に契約できるかどうかは別として、社内的には契約確率が高い案件を保有していることになります。営業担当者のメンタル的には楽になれるでしょう。
また、買付証明書を通じて個人情報を確認できる点も、営業担当者にとってメリットがあります。
勤務先や年収、勤続年数などの確認を通じて、ローン審査の可否を予想することもできます。ただし、これらは一部の営業マンに該当する事情であり、すべての営業マンが同様の動機を持って行動するわけではありません。


土地の申込みはどこを窓口にすると良いか?


施工会社が1社に決定している場合
建築する予定の施工会社が決まっている場合は、施工会社や関連する不動産会社に土地探しを依頼しましょう。施工会社の立場でも、土地購入の窓口が自社と関連性があれば、スムーズに工事を進めやすくなります。
土地探しの条件に対して、該当する土地が少ない場合は、関連性のない複数の不動産会社に依頼することで、選択肢が増えることもあります。理由は、公開前の土地情報も隠れている場合があるからです。
インターネット上の土地情報で、魅力的な土地がある場合は、以下のようなサービスを展開している不動産業者もあります。
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すでに他社からの紹介で下見や提案を受けている場合は、利用を控えるようにしましょう。
※提案された土地を他業者で契約する行為は、業界内でタブーとされています。


複数の住宅メーカーで相見積もりする場合


施工会社を1社に絞り込めないケースでは、ほかの不動産会社を窓口にする方法も検討しましょう。具体的には、以下のようなケースです。
- 正式な提案を受けなければ判断ができない
- 相見積もりで価格交渉したい
ハウスメーカーA社と工務店B社のどちらかで施工会社を決定する場合、不動産会社C社に土地の買付申込を行います。ハウスメーカーA社と工務店B社から図面と見積もりを取得し、どちらを選ぶかを検討します。
断る可能性のある施工会社から買付申込を行うと、施工会社を断った時点で土地の買付申込も白紙になる可能性があります。そのため、土地を継続して検討したい場合は複雑な状況になります。
また、もしも2番手の申込みが入っている場合には、施工会社を断った時点で2番手の申込者が優先される可能性も考えられます。
買付申込を行う段階では、最大で2~3社までに施工会社の候補を選んでおくことが理想的です。検討する施工会社の数が増えるほど、限られた期間での判断が難しくなります。
施工会社の候補を決めておく重要性


これまで解説したように、一般的な売地は、いざ土地が見つかってから正式な判断までには時間が限られます。
事前に施工会社の候補を決めておかなければ、短期間で一から施工会社を比較することになります。この状況では、大切なことを見落としたり、必要なことが抜けてしまうなど、後悔や失敗につながりやすいです。
具体的には、以下のポイントを抑えながら、施工会社の候補を絞り込んでおきましょう!
- 家づくりの条件を明確にする
- 各社の標準仕様の範囲を把握する
- 希望条件に近い過去図面で金額を把握する
施工会社の候補を絞り込むには、価格帯を把握することが必須になります。いざ、土地が見つかって見積を依頼したところで、予算を大きく超えてしまうと検討の余地がありません。
また一から施工会社を探すとなると、その間に土地がほかの人に取られてしまう可能性もあります。
有効的に価格帯を把握するためには、希望条件に近い過去の提案図面や見積を確認させてもらうことです。外構費用や地盤改良費など、土地の要件により異なる費用もありますが、大まかな金額は把握することができます。


ハウスメーカーは必ず比較して決めよう!


ハウスメーカー選びは、複数の会社を比較することで、それぞれのメリット・デメリットに気が付き易くなります。さまざまな営業マンから提案を受けることで、あらたな考え方や気付きが与えらえることもあります。
マイホーム計画で後悔する理由はさまざまですが、後悔する原因は、「知らなかった」「気付かなかった」の2つです。
マイホーム計画を成功させるために、効率的にハウスメーカーを比較して、後悔のない計画を進めていきましょう。
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サポート体制 (断り代行など) | なし | なし | あり | あり | あり | あり | なし | あり |
提携業者数 | 未公表 | 約700件 | 未公表 | 約200件 | 約300件 | 未公表 | 約1100件 | 190件以上 |
総合 カタログ | あり | あり | あり | あり | あり | |||
間取り集 カタログ | による | メーカーによる | メーカーによる | メーカーによる | メーカーによる | メーカー|||
事前の 間取プラン提案 | なし | なし | なし | あり | ※メーカーによる | ありなし | ||
間取り 作成 | 住宅会社から提案 | 紹介後に住宅会社から提案 | 紹介後に住宅会社から提案 | 紹介後に住宅会社から提案 | 紹介後に住宅会社から提案 | 紹介後に業者紹介前にもらえる | 住宅会社から提案 | 紹介後に住宅会社から提案 | 紹介後に
見積作成 | 住宅会社から提案 | 紹介後に住宅会社から提案 | 紹介後に住宅会社から提案 | 紹介後に住宅会社から提案 | 紹介後に住宅会社から提案 | 紹介後に業者紹介前にもらえる | 住宅会社から提案 | 紹介後に住宅会社から提案 | 紹介後に
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マイホーム計画のポイント!!


これまでに、施工会社の候補を事前に決めなければ土地を決められない理由について解説してきました。
何となく住宅展示場や住宅メーカーを見学している際に、好条件の土地を紹介されると、土地を逃したくない一心から短期間で判断してしまい後悔をしてしまう人も存在します。
マイホーム計画では事前に情報収集を行い、各住宅メーカーの特徴や予算感を把握して、慎重に計画を進めることが理想的です。
マイホーム計画のポイント!
- 余裕を持った予算を立てる
- 世帯収入で予算を決める際は、長期的に収入を維持できるか考える
- マイホームの維持費を把握しておく
- 住宅ローンは必ず比較して好条件の銀行を選択する
- 変動金利は金利上昇の懸念にも配慮する
- 住宅メーカーは必ず複数を比較して候補を決める
マイホームの維持費は、予算を立てる上で重要な判断基準となります。維持費の試算が甘いと、返済計画が狂ってしまう要因になります。
また、住宅メーカーを比較することで、それぞれのメリット・デメリットに気付き易くなり、営業マンの提案や知識も異なるので新たな気付きがあることもあります。
LIFULL HOME'S
さらに、住宅ローンは少しの金利差で利息の支払いが大きく増えてしまいます。しっかりと金利や団信の保障内容を比較して判断するようにしましょう。



