共働き夫婦の住宅ローン組み方！【収入合算のメリットと注意点】

住宅ローン控除の観点

連帯債務とペアローンの場合、お互いが自身の持ち分に応じて控除を利用できるため、共働きを続けることを前提として考えると、住宅ローン控除をより有効に活用できる可能性が高まります。

団信の観点

連帯保証の場合、連帯保証人が亡くなった際には、住宅ローンが消滅することはありません。合算していた収入はなくなりますが、住宅ローンは残るため、債務者の負担が非常に高くなります。

ペアローンでは、お互いが団信に加入することができるため、万が一のケースでは亡くなった方のローンは消滅し、残された方のローンだけが残ります。

連帯債務の場合は、連帯保証と同じく連帯債務者は団信に加入できない金融機関もありますが、フラット３５や他の金融機関でも夫婦連生団信を取り扱う銀行が増えてきています。

金利の上乗せはありますが、この場合ではどちらか一方が亡くなった場合に、お互いのローンが全額消滅します。

金利や借入条件などの比較

収入合算で住宅ローンが組める３つの方法は、金融機関により取り扱いの有無や審査基準も異なります。

いくつかの金融機関を比較して、金利条件や希望の借入をできるかどうか、判断することが重要です。

収入合算では、どうしても予算が上がってしまう傾向があります。将来のリスクを考えて、慎重に予算を決めることが推奨されます。

合算できる人物は？

収入合算が可能なのは、同居する配偶者だけでなく、同居する親や子供も合算できる場合があります。

正社員はもちろん、収入合算が可能ですが、契約社員や派遣社員、パートタイムの場合は、金融機関によって収入合算が認められるかどうかが異なるため、注意が必要です。

合算できる収入は？

金融機関によって、合算可能な収入の基準も異なります。

合算が可能な最低年収を設定していない金融機関もあれば、最低年収が200万円以上といった制限を設けている金融機関も存在します。

さらに、合算の上限を設けていない金融機関や、年収の50％までを上限として合算が可能な金融機関もあります。

配偶者死亡のリスク

単独ローンであっても、配偶者の死亡は無視できるリスクではありません。

特にお子さんがいる家庭では、仮に奥さんが亡くなったケースで考えると、主債務者は育児と仕事の両立のために生活スタイルを見直す必要がある可能性があり、それが収入にも直接的な影響を与える可能性があります。

しかし、収入合算の場合は、夫婦連生団信は安心できる保険の一つではありますが、他のケースでは保証人や連帯債務者の死亡によって、合算していた収入はゼロになり、主債務者が一人でローンを返済することになります。

そもそも一人の収入では「返済できない」「借入が足りない」という状況で収入合算をした場合、2人分を1人で返済していくのは基本的には不可能です。

ペアローンの場合でも、亡くなった方のローンは消滅しますが、もう一方のパートナーにはローンが残り、育児や仕事の両立が求められます。

収入合算を基準とした計画では、単独ローンと比較してパートナーの死亡や、何らかの理由により働けなくなるリスクをより考慮する必要があります。

離婚した場合のリスク

住宅を建築する際に、離婚のことはあまり考えないかもしれません。

しかし、一定数の家庭が離婚してしまう現実があり、それが自分の身にも起こり得ることを否定できません。

収入合算での住宅ローンを利用する際には、離婚時にさまざまな問題が発生する可能性があります。

将来の収入変動や出産育児計画のリスク

収入合算を行った場合、将来の収入額の変動や、出産・育児休暇に伴う収入の変動、さらには教育資金の変化が、返済に大きな影響を与える可能性があります。

特に世帯収入が維持できない状況には注意が必要です。

このような将来の見通しは予測が困難であり、計画通りに進まないことも少なくありません。

十分な余裕を持って、計画する必要があります。