【共働き夫婦のための住宅ローン】収入合算のメリットと注意点!

共働きの住宅ローン イメージ画像

近年、共働き世帯の増加に伴い、夫婦での収入合算による住宅ローンの組み方が注目されています。予算の制約や希望条件を満たすために、収入合算が有効な手段として選ばれるケースが増えています。

ただし、この方法には将来的なリスクや税制上の影響なども考慮する必要があります。
さらに、育児休暇や子育てなどのライフイベントも見据え、返済計画を慎重に立てることが重要です。


収入合算による住宅ローンは、連帯債務、連帯保証、ペアローンの3つに大別されます。
この記事では、それぞれの借入種類や注意点について詳しく解説していきます。

目次

収入合算での住宅ローンの種類とは?

連帯債務

住宅ローンの連帯債務は、夫婦がお互い債務者として1つの住宅ローンを借りる方法です。それぞれの収入に応じた持ち分を所有し、それぞれが持ち分に応じた住宅ローン控除を受けることができます。ただし、住まいの給付金は2022年末に受付終了しています。

また、主債務者は団信に加入できますが、連帯債務者は一般的に団信に加入できない場合が多いです。
ただし、金融機関によっては夫婦連生団信などの夫婦での加入が可能な場合もありますので、相談してみてください。

連帯保証

住宅ローンの連帯保証は、債務者は1人ですが夫婦2人の収入を合算して審査を行うため、借入金額を増額することが可能です。

しかし、債務者が1人であるため、連帯保証人は住宅ローン控除を利用することはできません。さらに、債務者本人以外は団信に加入できないため、連帯保証人が亡くなった場合など、返済が困難になる可能性が高まります。このようなリスクに備えて、保証人は別途で生命保険に加入するなどの対策を検討する必要があります。

ペアローン

ペアローンとは、夫婦が1つの住宅に対してそれぞれがローンを組む方法です。この場合、2つのローンが存在し、夫婦それぞれが債務者となり、お互いが保証人となります。

それぞれが団信に加入することも可能であり、また、それぞれが住宅ローン控除を利用することもできます。ただし、住宅ローンが2本になるため、金融機関の諸費用などが増えることに留意する必要があります。

収入合算は、夫婦だけに限らず親子でも利用することができます。
また、収入合算の可否や合算の審査基準は金融機関により大きく異なりますので、施工会社や金融機関に相談してみましょう!

どの住宅ローンを選択したら良いのか?

結局、どの住宅ローンを選ぶべきかは非常に難しい問題です。
家族の価値観や健康状態、配偶者の将来のキャリアプランや子育てなど、各家庭の状況は大きく異なります。

さらに、残念ながら離婚する家庭も一定数存在する現実があります。収入合算は借入額を増やすためマイホーム計画の選択肢を広げますが、離婚時には複雑な問題が生じる可能性があります。

まずは、先述した3つの方法を表で比較してみましょう。

スクロールできます
ローン種類立場住宅ローン控除団信所有権
連帯債務主債務者利用可能 ※加入できるあり
連帯債務者利用可能 ※金融機関により異なる ※2あり
連帯保証主債務者利用可能 加入できるあり
連帯保証人利用不可加入できないなし
ペアローン債務者利用可能 ※加入できるあり
債務者利用可能 ※加入できるあり
※ 持ち分に応じて住宅ローン控除の利用が可能です。
※2 フラット35をはじめ、他行でも一部に夫婦連生団信の取り扱いがある金融機関があります。

住宅ローン控除の観点

連帯債務とペアローンの場合、お互いが自身の持ち分に応じて控除を利用できるため、共働きを続けることを前提として考えると、住宅ローン控除をより有効に活用できる可能性が高まります。

団信の観点

連帯保証の場合、連帯保証人が亡くなった際には、住宅ローンが消滅することはありません。合算していた収入はなくなりますが、ローンは残るため、債務者が支払いに苦しむ可能性が高くなります。

ペアローンでは、お互いが団信に加入することができるため、亡くなった方のローンは消滅し、残された方のローンだけが残ります。

最後に、連帯債務の場合も、連帯保証と同じく連帯債務者は団信に加入できないケースも多くなります。
しかし、フラット35や一部の金融機関が提供している夫婦連生団信を利用できる場合があります。金利の上乗せはありますが、この場合ではどちらか一方が亡くなった場合に、お互いのローンが全額消滅します。

予算の観点

収入合算によりマイホーム計画の選択肢は広がりますが、予算が拡大し、無理な計画を立てる傾向があります。
最も重要なのは、収入合算で借り入れ可能な額と返済可能な額は人それぞれ大きく異なるという点です。
計画に余裕を持って合算しなければ失敗するリスクが高まります。

最悪のケースの代表例では、合算して支払えるギリギリの金額を変動金利で借り入れることです。
金利が上昇するだけで返済が困難になる状況に加えて、さらに転職や健康問題、出産や育児により収入の維持が難しいことも大いに考えられます。

収入合算を選択する際には、リスクが増大することを十分に理解する必要があります。

収入合算の住宅ローン審査基準とは?

これまでに解説した収入合算を利用した住宅ローンは、各金融機関ごとにローンの取り扱い自体が異なります。
さらに、合算できる収入の基準も金融機関によって異なり、審査基準も各々独自のものがあります。

以下では、収入合算の一般的な概要を説明していきます。

合算できる人物は?

収入合算が可能なのは、同居する配偶者だけでなく、同居する親や子供も合算することができます。
正社員はもちろん、収入合算が可能ですが、契約社員や派遣社員、パートタイムの場合は、金融機関によって収入合算が認められるかどうかが異なるため、注意が必要です。

合算できる収入は?

金融機関によって、合算可能な収入の基準も異なります。
合算が可能な最低年収を設定していない金融機関もあれば、最低年収が200万円以上といった制限を設けている金融機関も存在します。
さらに、合算の上限を設けていない金融機関や、年収の50%までを上限として合算が可能な金融機関もあります。

収入合算の審査基準は、金融機関によって大きく異なります。
「合算の条件」「金利」「団信」などを総合的に比較し、検討することが重要です。
自分の状況や価値観に最も合った住宅ローンを選択しましょう!

収入合算の注意点

収入合算を利用した住宅ローンは、住宅ローン控除を最大限に活用することや、将来の死亡リスクに対処するために夫婦連生団信に加入するなどの観点も考慮されます。
しかし、この方法は予算を拡大し住宅の選択肢を増やすために利用されているケースがほとんどです。

主債務者一人の収入だけで、希望条件を満たせるのであれば、単独ローンでも大きな問題はありません。
収入合算の住宅ローンでは、活用することで選択肢が広がる一方で、以下のような点にも留意する必要があります。

配偶者死亡のリスク

単独ローンであっても、配偶者の死亡は無視できるリスクではありません。
特にお子さんがいる家庭では、仮に奥さんが亡くなったケースで考えると、主債務者は育児と仕事の両立のために生活スタイルを見直す必要がある可能性があり、それが収入にも直接的な影響を与える可能性があります。

しかし、収入合算の場合は、夫婦連生団信は安心できる保険の一つではありますが、他のケースでは保証人や連帯債務者の死亡によって、合算していた収入はゼロになり、主債務者が一人でローンを返済することになります。
そもそも一人の収入では「返済できない」「借入が足りない」という状況で収入合算をした場合、2人分を1人で返済していくのは基本的には不可能です。

ペアローンの場合でも、亡くなった方のローンは消滅しますが、もう一方のパートナーにはローンが残り、育児や仕事の両立が求められます。

収入合算を基準とした計画では、単独ローンと比較してパートナーの死亡や、何らかの理由により働けなくなるリスクをより考慮する必要があります。慎重な判断が必要です。

離婚した場合のリスク

住宅を建築する際に、離婚のことはあまり考えないかもしれません。
しかし、一定数の家庭が離婚してしまう現実があり、それが自分の身にも起こり得ることを否定できません。
収入合算での住宅ローンを利用する際には、離婚時にさまざまな問題が発生する可能性があります。

  • 持ち分を共有している場合、売却の意思決定などで意見が分かれることがあります。
  • 婚姻関係が終了しても、連帯債務や保証人の地位は変わりません。
  • 収入合算で審査を受けてローンを組んでいるため、一方の収入だけではローンの名義を単独に変更するために借換えなどをするのが難しいケースが多いです。
  • 互いにローンの負担がある状況で、養育費や別々に生活するための費用など、離婚後の生活を維持することが難しい傾向にあり、結果的には共倒れしてしまうこともあります。

将来の収入変動や出産育児計画のリスク

収入合算を行った場合、将来の収入額の変動や、出産・育児休暇に伴う収入の変動、さらには教育資金の変化が、返済に大きな影響を与える可能性があります。しかしながら、このような将来の見通しは予測が困難であり、計画通りに進まないことも少なくありません。健康問題や子供の問題、職場や人間関係の課題など、多岐にわたる要因によって状況が変化する可能性があります。

収入合算は余裕を持って計画する

収入合算と余裕を持つことは矛盾しているように感じると思います。
単独ローンだと希望の予算を確保できない、住みたい家に住めない場合にはじめて収入合算を考えます。
そもそも、「収入合算しないと買えないだろう」という地域も多く存在しているようにも感じます。

近年では、収入合算することが一般的のように感じるかも知れません。
しかし、失敗を避けるためには、収入合算する時点で無理をしているという感覚を持つことが大切です。

住宅ローンは、思っている以上に低金利で大きな金額を貸してくれます。
収入合算をして余裕のない返済計画を立ててしまうと、夫婦お互いが収入を下げられない状況になります。
その状況で、病気やケガ、職場環境の問題や転職、出産に育児やさまざまな子供の問題など、収入が減ってしまうきっかけは多く隠れています。

借りられる借りられないではなく、返済できるかどうかを客観的に判断し、計画することが重要です。

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