住宅ローンは年収の何倍！？家を建てる予算の３つの決め方を解説！！

月々の返済可能金額を把握する

わかりやすい目安としては、現在の家賃額を参考にすることができます。日々の生活状況や経済的な余裕によって、返済額を家賃と比較して検討しましょう。さらに、住宅ローンの返済は、一般的に３０年以上の期間をかけて返済していきます。長期的に考えて余裕を持った返済計画を立てることが最も大切です。

※返済額から借入可能額を算出するには、以下のサイトを利用すると無料で計算できます。
CASIOのローン計算サイト

以下では、返済可能金額を決める注意点を解説します。

返済可能金額を決めるときの注意点

マイホームの維持費を把握する

返済可能金額はマイホームの維持費として必要な固定資産税や修繕費の積立金も含めて検討する必要があります。
しっかり把握しておかないと、すぐに返済計画が狂ってしまう原因になります。

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新居での光熱費を把握する

光熱費も重要な要素です。特に賃貸住宅で生活している場合と新居で比較すると、ほとんどの場合に新居での光熱費は高くなります。現在の光熱費とマイホーム建築後の光熱費を比較し、増減の度合いを把握することが重要です。失敗を避けるためには総合的な判断が必要です。

世帯収入を当てにし過ぎない

昨今では共働き世帯が増えていますので、世帯年収で返済可能額を考える世帯が増えています。しかし、出産や育児、親の介護など、将来的に世帯収入を維持できない可能性は誰にでもあると言えます。収入合算で住宅ローンを利用する場合は、より余裕を持って返済可能金額を決定する必要があります。

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年収倍率を考慮する

年収倍率は、年収に対する借入目安の指標で、一般的には５倍～６.５倍を目安に、借入期間に応じて返済比率を２５％以内に抑えることが理想的です。

金融機関の審査でも、年収倍率という指標を考慮します。金融機関によって基準は異なりますが、最大で年収の8倍程度までの融資が可能です。

しかし、仮に年収５００万円の世帯が８倍の４０００万円を借入した場合、返済比率は２５～３０％程度になり、一般的には少し負担が大きい返済計画と言えます。

実際に4000万円を借りた場合、返済額はシミュレーションによると以下のようになります。

変動金利では、金利上昇のリスクも考慮しなければなりませんし、固定金利の場合でも返済比率（返済負担率）を２５％以内に収めることが望ましいです。

特に、子育ての予定がある世帯は、返済期間により異なりますが、年収倍率を5倍～6.5倍程度に抑えることが望ましいです。

理想の年収倍率

返済比率（返済負担率）を考慮する

さらに、返済期間が短くなるほど年間の返済額が大きくなるので、返済比率は高くなることに注意が必要です。

月々の返済可能な金額を把握したら、次に返済期間について考えてみましょう。

住宅ローンの返済期間は、一般的には３５年ローンが最も多く、実際にも約７割の方が３５年ローンを選択していると言われています。

また、近年では３５年以上の住宅ローン商品も取り扱いが増えていて、４０年ローンや最大では５０年ローンを提供している金融機関もあります。

しかし、借入期間を延ばすことは、総利息が大きくなることや、完済の年齢が高齢になるなどのデメリットがあります。

自身の年齢と返済期間を考える

住宅ローンの返済期間は、月々の返済額に大きく影響します。 ３０歳未満の年齢であれば、３５年の住宅ローンでも６５歳で完済が可能です。

しかし、４０歳で３５年の住宅ローンを組んだ場合、完済時年齢は７５歳になります。 ７０代でのローン返済は多くの人にとっては不安要素です。

以下では、４０歳で住宅ローンを組んだ場合、３５年と２５年の返済期間で返済額とローン残高の比較を紹介します。
※借入金額３０００万円、固定金利１．９１％で試算しています。

４０歳で３５年のローンを組むと、６５歳時点で残債は約1060万円にも上ります。定年後に1000万円以上のローン残債を抱えることになります。

一方で、６５歳までの完済を目指すため２５年のローンを組んだ場合、月々の返済負担は27,000円以上増えます。

この場合では、金融機関の返済比率が基準内に収まるかどうかが重要です。ただし、返済比率が基準内にあっても、無理な計画は後々後悔を招く可能性があります。

完済時年齢はできるだけ70歳以内に設定し、月々の返済額も安心できる金額に設定して、余裕がある時に繰り上げ返済を検討することが重要です。

また、退職金や将来の相続なども考慮に入れ、慎重に検討すべきです。

将来の不確定要素に備えながら、計画を立てて進めることが肝要です。

元営業マン

金融機関の完済時年齢は、一般的に７５歳～８０歳程度までと設定されています。

自己資金を考える

自己資金を決めるためには、以下の点に注意が必要です。

• 住宅ローンでかまなえる範囲を把握する
• 引っ越し完了までにかかる費用を把握する
• 手付金を把握する

住宅ローンでまかなえる範囲を確認する

一般的に住宅ローンでまかなえるものとしては、

ローンでまかなえないものとしては、

※一部の金融機関では、引っ越し費用や家具家電の購入費用に対応しているケースもあります。
（利用を検討する際には、事前に確認が必要です）

引っ越し費用や家具家電の購入費

これらの費用は基本的には住宅ローンの範囲外ですが、一部の金融機関ではこれらを含めた融資商品を提供している場合もあります。しかし、基本的には自己資金の一部から支払う必要があります。

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手付金で現金が必要になる

土地の売買契約や建築会社との請負契約を締結する際には、手付金が求められます。

この段階ではまだ住宅ローンを利用することはできませんので、一時的に現金が必要になります。この手付金は最終的に土地代や建築費と相殺されます。

また、フルローンで借入れを行う場合では、住宅ローンが実行される際に、一時的に現金で支払った手付金が融資実行により戻ってくることになります。

土地や建築会社によって手付金の金額は異なるため、候補となる土地や建築会社との詳細な打ち合わせを行うことが重要です。

不動産会社との土地売買契約の手付金は、土地価格の5~10%程度が一般的です。
施工会社との工事請負契約の手付金は、10万円～100万円程度が一般的です。

金融機関の事前審査に合格していれば、柔軟に対応してくれる業者さんが多いでしょう。