マイホームの維持費を把握して後悔や失敗を防ぐ！

マイホームの建築には、一般的に住宅ローンを利用する方がほとんどです。 賃貸に家賃を支払い続けるのは「もったいない！」と感じ、毎月の家賃と同額の住宅ローン返済であれば「全然問題ない！」と計画を進めるのは安易な考えかもしれません。

実際には、月々の返済に加え、毎年の固定資産税や火災保険、将来的に必要な修繕費用の積み立ても必要です。さらに、マイホームの建築後は賃貸住宅と比較すると光熱費も高くなる傾向にあります。

マイホームに必要な維持費を見逃すことは、住宅ローンの返済計画を狂わせる第一の要因です。しっかりと必要な費用を把握して、安心してローンの返済を行えるように検討しましょう！

固定資産税と都市計画税

固定資産税は、1月1日時点での土地と建物の所有者に対して課税され、通常4月頃に納税通知書が届きます。この税金は一括で支払うか、４回に分けて支払うことができます。

固定資産税は、車の税金とは異なり、基本的に4回に分割して納税されることが一般的です。 また、都市計画税は項目が分かれているものの、不動産を所有している方に課される同じ税金です。固定資産税と都市計画税が合算された納税通知書が届くことになります。

固定資産税評価額は3年に１度の見直しがあり、建物の評価額は古くなるにつれて減額していきます。さらに、２０２６年３月３１日まではマイホームを新築するとほとんどの場合に固定資産税の軽減措置が適用されます。

具体的な軽減措置の内容は、次に解説していきます。

あらたに新築した住宅にはほとんどの場合、1年目から3年間は建物の固定資産税が半額に軽減される制度があります。ただし、軽減措置の対象となる条件があります。

店舗併用の住宅などの場合、固定資産税の軽減を受けるためには、居住部分の割合が1/2以上であることが必要です。これは、居住用の住宅としての利用が主体であることを示す条件です。

また、土地についても固定資産税の軽減が適用されています。土地に居住していることが要件であり、期間の定めがなく200㎡までは固定資産評価額が1/6に軽減されます。200㎡を超える部分（延べ床面積の10倍まで）は1/3の評価額で計算されます。

このように、住宅用途として利用されている場合には、軽減措置が適用されます。

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火災保険料

住宅ローンを利用して住宅を購入する場合は、火災保険に必ず加入することが必要です。現在の保険商品では、最大の加入期間は５年間となります。

火災保険の金額は、地域や保証内容（地震保険の有無など）、また建物の大きさや構造により大きく異なりますが、一般的には以下の目安となります。

新築時の火災保険料は、一般的には住宅ローンで支払うことができますので、最長期間の５年で加入するケースが多くなります。

火災保険は、保障内容や契約する会社により金額が大きく異なります。保障内容と保険料をしっかりと比較して検討するようにしましょう！火災保険を比較する

更新の際は、１年単位で加入できますが、最低でも１年で３万円程度の保険料が必要になることを忘れないでください。

住宅の建築にかかる費用は、以下の記事でも解説していますので、参考にしてください。

住宅ローンの返済

住宅ローンの支払い額は、借入金額、返済期間、そして金利によって異なります。単純に現在の家賃と比較するだけでなく、マイホーム全体にかかる年間の住宅維持費を考慮して、適切な借入金額で計画を進めることが重要です。

予算を考えたい人は、以下の記事も参考にして下さい。

住宅ローンを利用する場合、一定の要件を満たすことで住宅ローン控除を利用することができます。この制度について詳しく解説いたしますので、参考にしてください。

住宅ローン控除について知ろう

２０２４年時点での住宅ローン控除は、年末時点でのローン残高に対して0.7%を最大で１３年間、所得税と住民税から控除できる仕組みです。

ただし、借入残高の最大控除額は、住宅の性能によって異なり、また個々の収入によって控除できる額も変わってきます。そのため、実際に最大限の控除を受けられない場合もあります。

自分自身が支払っている所得税や住民税を把握し、住宅ローンの借入額に対してどれくらいの控除が適用されるのかを知っておくことが必要です。

以下では控除の内容について詳しく解説していきますので、ぜひ参考にしてください。

自分自身の所得税額をしっかりと把握し、借入金額に対してどれくらいの控除が受けられるのかを認識しましょう。そして、無理のない返済計画を立てることが重要です。

また、夫婦で住宅ローンを借り入れる場合の住宅ローン控除については、以下の記事で解説しています。

自治会に関わる費用を把握する

自治会に加入することで、地域コミュニティの一員として様々な活動に参加することができますが、それに伴う町内会費の支払いが必要な地域もあります。

町内会費は、地域のイベントや防犯活動、清掃活動などに使われるため、地域の安全と住環境の維持に寄与します。町内会費の金額は地域によって異なりますので、事前に確認しておくことが重要です。

自治会活動に積極的に参加することで、地域とのつながりを深めることができ、長期的には住みやすい環境を維持することにつながります。

光熱費をしっかり把握する

新築住宅の光熱費は、地域や設備、住宅の性能、ご家族の使い方によって異なります。

希望する設備や住宅の性能に合わせて、「光熱費がどれくらいかかるか？」をできる限り正確に把握しておくことが重要です。スタートから計画が狂わないように、具体的な対策方法を以下に解説していきます。

修繕費用は必ず必要になる

将来的に必要な修繕費やメンテナンス費用は、住宅の性能や設備によって大きく異なります。それだけでなく、修繕やメンテナンスにかける金額は個人の考え方や経済的な余裕によっても大きく変わることも事実です。

もちろん、定期的なメンテナンスや修繕を行えば、家を長く美しい状態で保つことができます。しかし、全ての修繕にはお金がかかります。だからこそ、生活に支障をきたすような大きな故障を除いて、現状維持や修繕を後回しにしている人も多いのが現実です。

地域や建物規模により修繕費は大きく異なりますが、一般的には上記の金額が最低限の目安となります。

屋根や外壁に関連する工事では、足場の設置が必要になります。できるだけ同時にリフォーム工事をすることでリフォーム費用を節約することができます。

更に、新築から３０年以上経過した住宅を対象にした別の調査では、約８割の人が修繕費用を積み立てていないという調査結果も出ています。

生活に支障が出る故障や老朽化をした場合、積み立てが無いとリフォームローンを検討することになります。住宅ローンの返済中にリフォームローンを借りるとローン返済が増えて、家計への負担が大きくなるので少しづつでも積み立てましょう！

住宅の維持費を抑えるための方法

維持費用を抑えるための対策について、以下に具体的な方法を紹介します。

住宅メーカーを選ぶ際は、予算に近い住宅メーカーを複数から比較して選択するようにしましょう。住宅性能や標準仕様の範囲が異なり、比較することでメリット・デメリットに気付きやすくなります。

LIFULL HOME'Sでは、地域や価格帯によって条件に合う住宅メーカーを簡単に調べることがでます。さらにカタログを取り寄せて自宅でゆっくりと比較しながら意見を擦り合わすこともできます。

もしも住宅ローンの返済がきつくなったら

住宅ローンの返済が厳しくなってきたと感じたら、早めに行動することが大切です。無理をして返済を続けると、最終的には競売にかけられてしまう可能性もありますが、そうなる前にできる対策があります。

売却の検討

一つの方法として、家を売却する選択肢があります。市場価値に基づいて家を売却することで、ローン残高を一気に返済できる、もしくは大部分を返済できるかもしれません。

適正な価格を把握して、「納得できる価格なのか？」「ローンの残債を返済できるのか？」の２点を確認しましょう！不動産業界大手の三井のリハウス なら、簡単にインターネットから査定を申し込みことができます。

また、いえカツLIFEなら、「仲介」「買取」「リースバック」の３つの方法で査定額を知ることができます。

専門家への相談

住宅ローン返済が難しくなった場合は、不動産会社や任意売却の専門家に早めに相談することをおすすめします。状況に応じた適切なアドバイスを受けることで、最悪の事態を避ける道が見えてくるかもしれません。

マイホーム維持費の大切なポイント

住宅ローンの返済に加えて、「固定資産税」「火災保険」「修繕費の積み立て」が必要となることがわかります。

現在の賃料に比べて、「同等の返済額であれば住宅ローン控除も利用できて、さらに税金が戻ってくるからお得だ！」という考えは安易過ぎるかも知れません。

自分の所得税額をしっかり把握し、借入金に対してどれくらいの控除が受けられるのかを理解しましょう。また、建物の固定資産税は４年目から軽減がなくなるため、負担が大きくなることも覚えておくべきです。

住宅ローン控除で還付される税金は、固定資産税の支払いや修繕費の積み立てに活用することがおすすめです。

マイホーム建築の時期には個人差はありますが、お子さんが小さな頃に建築し住宅ローン控除が終わる頃には義務教育が終わり高校受験や大学受験などのお金が多くかかる時期になるケースが非常に多いです。

住宅ローン控除の還付金を生活費に使うような生活では、あまりにも計画性がありません。将来のことを考え、賢くマイホームを管理しましょう。