5000万の家を買える人の年収と世帯年収【収入合算の盲点】

５０００万円クラスの家を購入する場合、適切な年収と住宅ローンの借入額の目安を知ることが重要です。

さらに、共働き世帯のケースでは、合算した世帯収入だけで予算を考えることは非常に安易な考えで、同じ世帯収入でも主債務者と収入合算者の収入のバランスは、将来的なリスクの大きさが異なります。

５０００万円の住宅ローンを返済するには、以下の年収が理想的です。

また、住宅ローンは借入金額が大きく、返済期間が長いほど多くの利息を払わなくてはなりません。複数の金融機関を比較して好条件の金融機関を選択するようにして下さい。

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本記事では、単独ローンと収入合算ローンの違いを解説し、5000万円の家を購入するための理想的な年収やリスク管理のポイントについて詳しく説明します。家を購入する際の参考にして、無理のない計画を立てましょう。

単独ローンと合算ローンの違い

金融機関の審査の目安

金融機関でのローン審査を目安で考えると、単独の住宅ローンでは、一般的に最大で年収の8倍程度の借入が可能とされています。収入合算ローンの場合は、一般的には年収の6倍から最大では7倍以上の借入が可能なケースもあります。

収入合算では、金融機関により審査基準はさまざまですが、合算できる収入は合算者の年収の50%までを上限としている金融機関もありますし、合算者がパートやアルバイトの場合、合算額が制限される場合もあります。

しかし、借りられる金額が返済可能な金額とは限りません。返済比率（返済負担率）を２０％程度に抑えて、期間３５年ローンの目安は合算年収の６倍を目安として、無理のない返済計画を立てることが大切です。

さらに、収入を合算するケースでは、同じ世帯年収でも収入の内訳により、将来的なリスクが大きく変わります。

収入合算者（妻）の収入割合が大きい場合には、合算する収入を１００％見込んで計画してしまうと、世帯収入が維持できない状況においては、返済が困難になることも考えられます。

主債務者の年収が重要

収入合算では、合算した合計額だけで判断するのは非常に危険です。

例えば、世帯年収が同じ８５０万円の世帯でも、主債務者の収入が６５０万円で合算者が２００万円のケースと、主債務者が４５０万円で合算者が４００万円のケースでは、将来的なリスクの度合いが大きく異なります。

将来的な育児や親の介護、その他の理由により合算者が働けなくなった場合や時短勤務を強いられるケース、転職で収入が下がる可能性があります。そのため、合算者の収入は長期的に確実に維持できる額を見込む必要があります。

特に、子育て世帯で合算者の収入割合が大きい場合、合算収入に頼りすぎるのはリスクが高く、主債務者の収入が十分であることが望ましいです。

理想的な年収倍率と返済比率

住宅ローンの借入の目安には、年収倍率と返済比率（返済負担率）という２つの指標があります。

また、頭金を増やして借入額を抑えることで、返済比率を軽減することも可能となります。

借入期間別の理想的な年収倍率

３５年ローンでは、年収の約６倍程度が理想的と解説しましたが、借入期間や金利により月々の返済金額が変わりますので、同時に返済比率も変わります。

同じ年収の６倍でも、３５年返済と３０年返済では、３０年返済の方が返済比率が高くなり、返済の負担が大きくなります。

また、返済期間を長くすることで、同じ返済額でも大きく借入をすることができます。２０代で住宅購入をする場合など、返済に負担大きい世帯では住宅の選択肢を広げることができますが、総利息は大きくなるので注意が必要です。

住宅ローン５０００万円の返済額と総利息額

一般的な３５年ローンでは、約６倍以内の借入が理想的ですが、期間が短い場合は返済の負担が大きくなりますし、返済期間が長ければ返済の負担が軽くなります。

5000万の家を買える人の年収（片働き世帯）

単独ローンでは年収８００万円以上が理想

単独ローンで５０００万円の住宅を購入する場合、一般的な３５年ローンでは年収８００万円以上の世帯収入が理想です。この場合の年収倍率は、６.２５倍になります。

返済比率は、ご家庭のライフスタイルにより異なりますが、２０％～２５％以内に収めることが理想的です。

年収８００万円の金利１.５%と、年収７００万円の金利０.６%の返済比率を比較してみると、ほとんど変わらない比率となります。しかし、金利が上昇する可能性のある変動金利と、金利が変わらない固定金利の決定的な差があります。

将来的な金利変動や、家庭のライフスタイルに合わせて、慎重に判断をしましょう！

5000万の家を買える人の世帯年収（共働き世帯）

世帯年収は850万円以上が理想

5000万円の住宅を購入する場合、一般的な３５年ローンでは年収850万円以上の世帯収入が理想です。世帯年収で予算を決める際には、単独ローンと比較してより余裕を持った計画が理想的です。

一般的に、返済比率は年収の２０％程度～最大でも２５％以内に収めることが理想とされており、月々の返済額が家計に過度な負担をかけないための目安となります。もちろん、返済比率が２０％以下の低い数値であれば、より安心した返済計画と言えます。

主債務者の年収は650万円以上が理想

合算者は奥様であることが一般的なため、将来的に出産や育児、または親の介護などで収入を維持できない可能性があります。

そのため、主債務者の年収が650万円以上であることが理想です。これにより、合算者が働けなくなる、時短勤務で収入が下がるといったリスクに対処しやすくなります。

主債務者に650万円の年収があれば、合算者が働けなくなっても、一定の収入を維持できるため、家計は当然苦しくなりますが、住宅ローンの返済と最低限の生活は維持できる可能性が高くなります。

このようなリスク管理は、長期的に安心して住宅ローンを返済していくために重要です。以下では、具体的な例で合算収入の割合の違いを解説します。

合算収入の割合でリスクが異なる（重要！！）

前述で解説したように、同じ世帯収入でも、夫婦の収入割合の違いで将来的なリスクは大きく異なります。
以下は、世帯年収８５０万円の世帯で、主債務者の年収が６５０万円のケースと４５０万円のケースを例に比較した表です。金利が1.5％の場合と、0.6％の場合、２パターンを閲覧できます。

収入合算者が収入を維持できないリスク

収入合算者が働けなくなる、時短勤務になる、転職で収入が下がるリスクは常に考慮すべきです。特に収入合算者の収入が400万円以上の場合、家庭の事情で収入が大きく変動するリスクが高まります。

単独ローンの場合でも、主債務者の事情により働けなくなるケースや、転職や止む負えない事情により収入が下がる懸念はありますが、生活を切り詰めて共働きを始めることや、最悪の場合には奥様が働くなどの対処で、収入を補填することが可能です。

しかし、はじめから共働きの収入を全て当てにしてしまうと、収入をカバーすることが難しくなります。例えば、合算者が夜勤で高収入を得ている看護師の場合、家庭の事情で日勤のみになると、収入が大幅に減少することがあります。

他にも資格を有するような高収入を得ている合算者の場合、時短で本職の仕事に就けない、転職で収入が大幅に下がるなど大いに考えられます。

また、収入合算の住宅ローンでは、単独ローンと比較して団体信用生命保険の保障範囲も考えなくてはなりません。以下では、団信の取り扱いについても解説しております。

5000万円の家を買うために必要なこと

住宅ローンは高額で返済期間が長い大きな買い物です。以下のポイントをしっかり押さえて計画しましょう。

共働き世帯では、単独ローンよりも余裕を持って予算を立てるようにしましょう。また、単独ローンであっても、将来的な金利上昇の懸念も考慮して判断する必要性があります。

また、住宅メーカーも必ず複数から提案を受け、比較検討して判断するようにしましょう。LIFULL HOME'Sでは、地域や価格帯によって条件に合う住宅メーカーを簡単に調べることができて、自宅からカタログを取り寄せて比較検討することも可能です。

これまで５０００万円の家を買うための年収と世帯年収を解説してきました。将来の不確定要素を考慮し、無理のない返済計画を立てるように心がけましょう！