7000万円の家を買える人【年収と世帯年収】詳細に解説！

国土交通省による、令和4年度の住宅市場動向調査報告書では、注文住宅の住宅建築資金と土地購入資金の合計金額をアンケートした調査で、全国平均で5,436万円との報告があります。さらに、そのうち65.2％の世帯が、住宅ローンの返済に対して負担感があると回答しています。

７０００万円を超える住宅ローンの借入は、全国平均を大きく上回る高額なマイホーム計画となります。

借入金額が大きくなるほど、「金利が上がってしまった」「年収が下がってしまった」「共働きが出来なくなった」などの影響は大きくなり、生計を立て直すハードルが高くなります。

特に子育て世帯の共働きでは、夫婦の収入バランスを考慮して予算を決めることが重要です。長期にわたる返済期間中に想定外の事態が発生する可能性は誰にでもあり、リスク管理を徹底することが必要です。

また、予算が大きくなるほど、住宅ローンの利息も大きくなります。複数の金融機関を比較して好条件の住宅ローンを選択するようにしましょう。

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7000万の住宅ローンはきつい？？

住宅ローン返済がきついと感じる理由は、とても単純で「借り過ぎている」ということです。と言っても、住宅の価格は高騰していますし、多くの住宅購入者が直面する問題でもあります。

しかし、住宅ローン返済の負担を軽減するには、「収入を増やす」「支出を減らす」「予算を下げる」という３つの選択肢しか現実的にはありません。

同じ収入のご家庭でもライフスタイルや月々の支出が異なりますが、７０００万円の住宅ローンを期間３５年で返済するには、以下の年収を目安に検討するようにしましょう。

自身の家族構成や月々の支出など、各ご家庭のライフスタイルを考慮して余裕を持った返済計画を立てるようにしましょう。後述ではより詳しく予算の考え方について解説していきます。

また、返済期間４０年・５０年の住宅ローンを検討する場合の年収目安についても、後述で解説しています。

7000万の家：住宅ローンシミュレーション

以下では、返済期間３５年～５０年の住宅ローン返済額をシミュレーションしています。

※返済期間内は同一金利を想定したシミュレーションとなります。

近年では、住宅価格の高騰も背景にあり、４０年ローンを提供する金融機関が少しづつ増えてきています。特に若い世帯への需要は増えてきていますが、老後の返済リスクや利息支払い額の増加などデメリットも把握して、慎重に判断するようにしましょう。

一部の金融機関では、返済期間５０年の住宅ローンを提供しています。多くの金融機関では、住宅ローンの完済時年齢を７５～８０歳程度に設定しているため、２０代を対象にした住宅ローン商品と言えます。

４０年ローンと比較しても、老後の返済リスクや利息の支払い額が大きくなり、繰り上げ返済のハードルも高くなります。「住宅の選択肢を広げることができる！」という理由だけで判断してしまうのは安易な考えです。

以下では、５０年ローンのメリット・デメリットについて詳しく解説しています。

理想的な年収倍率と返済比率

住宅ローンの借入の目安には、年収倍率と返済比率（返済負担率）という２つの指標があります。

返済期間別の理想的な年収倍率

３５年ローンでは、年収の約６倍程度が理想的と解説しましたが、借入期間や金利により月々の返済金額が変わりますので、同時に返済比率も変わります。

同じ年収の６倍でも、３５年返済と３０年返済では、３０年返済の方が返済負担が大きくなり、返済比率が高くなってしまいます。以下の目安を参考にして下さい。

借入金利が２％以内であれば、上記の年収倍率を目安にすると、返済比率は２０％前後に落ち着き、最大でも２５％以内に収まります。

返済期間を長くすることで、同じ返済額でも大きく借入をすることができます。

４０年や５０年ローンを検討される世帯では、将来的な収入の増加や、共働き開始による収入の増加分を繰り上げ返済に充てることが望ましいです。理想的な年収倍率に借入額を抑えて、計画的な繰り上げ返済を検討するようにしましょう。

返済負担が大きい場合は、頭金を増やして借入金額を抑えるなどの対処も検討が必要です。

7000万円の家を買える人の年収（単独ローン）

7000万円の住宅ローン：理想的な年収【期間３５年】

単独ローンで７０００万円の住宅を購入する場合、一般的な３５年ローンでは年収１１５０万円以上の年収が理想です。この場合の年収倍率は、約６倍になります。

返済比率は、ご家庭のライフスタイルにより異なりますが、２０％～２５％以内に収めることが理想的です。

年収１１５０万円の固定金利１.５%と、年収９００万円の変動金利０.６%の返済比率を比較してみると、ほとんど変わらない比率となります。しかし、金利が上昇する可能性のある変動金利と、金利が変わらない固定金利の決定的な差があります。

また、年収８００万円の世帯でも返済可能のように見えますが、年収８００万円以上の収入は、４０代の男性で考えても上位２０％を超える収入にとなり、生活水準が高い傾向にあります。

特に子育て世帯では、家庭の収支を慎重に判断して検討する必要があります。

7000万円の住宅ローン：理想的な年収【期間４０年】

単独ローンで７０００万円の住宅を購入する場合、返済期間が４０年のケースでは年収１０５０万円以上の年収が理想です。

期間40年の住宅ローンでは、月々の返済額を抑えることができるため、予算を上げて住宅の選択肢を広げることが可能なケースもあります。完済時年齢に応じて、計画的な繰り上げ返済を検討して、返済期間の短縮を目指して利息の支払いを抑えましょう。

7000万円の住宅ローン：理想的な年収【期間５０年】

単独ローンで７０００万円の住宅を購入する場合、返済期間が５０年のケースでは年収９５０万円以上の年収が理想です。

期間５０年の住宅ローンは、期間３５年と比較して総利息の支払いがとても大きくなります。３５年と比較して１５年も返済期間を延長するため、繰り上げ返済で期間を短縮するハードルも高くなります。

また、期間５０年の住宅ローンを取り扱う金融機関は少なく限定的です。しっかりと現実的な計画を立てて、判断するようにしましょう。

7000万の家を買える人の世帯年収（連帯債務：ペアローン）

収入合算で住宅の予算を決める際には、単独ローンと比較してより余裕を持った計画が必要です。特に子育て世帯では、出産や家事育児を理由に世帯年収を維持できない可能性も考えられます。

世帯年収に対して、収入合算者（通常は妻）の年収割合が高い場合では、特に注意が必要です。

7000万円の住宅ローン：理想的な世帯年収【期間３５年】

• 世帯年収１１５０万円以上が理想的
• 主債務者の年収は９５０万円以上が理想的

共働き世帯では、世帯年収を維持できない状況は誰にでも考えられます。仮に単独ローンでは、年収が維持できない場合には共働きを開始するなどの対策が可能な場合もあります。

しかし、はじめから共働きの収入をフルで見込んでしまうと、共働きが出来なくなってしまう状況においては、収入の補填が難しくなり生活の立て直しが難しくなります。

住宅には維持費も掛かりますし、世帯年収を維持出ない状況に陥ることも考慮すると、単純に世帯収入の合計金額だけで予算を考えるのは、とても安易な考えです。

世帯年収が維持できないリスク

合算者が出産や育児、さらには親の介護などを理由に、将来的に働けなくなる、あるいは時短勤務を強いられるリスクも考慮する必要があります。

このような状況下では、時間的な制約を強いられる傾向も多くなるため、精神的な負担も大きくなります。

このような場合に、収入が減少しても返済を続けられるかどうかを慎重に検討する必要があります。収入合算の際には、合算者の収入が長期的に安定しているかを見極め、リスク管理を行うことが重要です。

世帯年収が下がった時のシミュレーション

前述で解説したように、同じ世帯収入でも、合算者の収入割合の違いで将来的なリスクは大きく異なります。

以下は、世帯年収１１５０万円の世帯で、主債務者の年収が９５０万円のケースと７００万円のケースを例に比較した表です。世帯年収が維持できない状況のリスクについて解説します。

７０００万円の住宅ローンを３５年で組み、金利が１.５％の場合と、０.６％の場合でシミュレーションしています。

7000万円の住宅ローン：理想的な世帯年収【期間４０年】

• 世帯年収１０５０万円以上が理想的
• 主債務者の年収は８５０万円以上が理想的

主債務者の年収だけでも、返済比率が３０％以内に収まる計画が理想的です。世帯年収が維持できないリスクを考慮して計画を立てましょう。

7000万円の住宅ローン：理想的な世帯年収【期間５０年】

• 世帯年収９５０万円以上が理想的
• 主債務者の年収は７５０万円以上が理想的

主債務者の年収だけでも、返済比率が３０％以内に収まる計画が理想的です。世帯年収が維持できないリスクを考慮して計画を立てましょう。

５０年ローンは老後の返済や、利息支払いが増えるリスクがあります。慎重に計画を立てて判断するようにして下さい。

また、ハウスメーカー選びは、複数の会社をしっかりと比較して判断するようにしましょう。比較することで、各ハウスメーカーの特徴や、メリット・デメリットを深く把握することが可能です。さらに、複数の営業マンから提案を受けることで、新しい考え方や盲点に気が付くこともあります。

住宅選びで後悔する理由はさまざまですが、原因は「知らなかった」「気付かなかった」の２点です。

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7000万円の家を買うために必要なこと

７０００万円の住宅は、全国平均を大きく上回る高額な買い物になります。以下のポイントに注意して計画しましょう。

住宅ローンの借入額が大きいほど、年収の維持が難しい状況では生活の立て直しが困難になります。金利の上昇や、世帯年収が低下してしまうリスクも考慮して予算を決めるようにしましょう。

また、住宅メーカーも必ず比較検討して決めるようにしましょう。LIFULL HOME'Sでは、地域や価格帯によって条件に合う住宅メーカーを簡単に調べることができて、自宅からカタログを取り寄せて比較検討することが可能です。

これまでに、７０００万円の家を買うための年収と世帯年収を解説してきました。

世帯年収での収入合算を検討する際には、リスクを十分に考慮し、将来的な収入の変動にも対応できるように計画を立てましょう。収入のバランスや長期的な視点を持つことで、安心してマイホームを手に入れることができます。