8000万の家を買える人の年収と世帯年収【35年～50年】

「8,000万円の家を買いたいけど、うちの年収でやっていけるのかな…？」

そんな不安を感じる方は少なくありません。

国土交通省による令和4年度の住宅市場動向調査報告書では、土地購入も含めた注文住宅の購入資金は、全国平均で5,436万円との報告があります。さらに、そのうち65.2％の世帯が、住宅ローンの返済に対して負担感があると回答しています。

平均値を大きく上回る金額だからこそ、住宅ローンの返済が家計にどう影響するのか、しっかり考えておきたいところです。

例えば、35年ローンで返済する場合の理想的な目安は、以下の通りです。

• 片働き世帯の場合
  ・年収1,300万円以上が理想的
• 共働き世帯の場合
  ・世帯年収1,300万円以上が理想的
  ・主債務者の年収1,000万円以上が理想的

ただし、子育て世帯では教育費にかかる費用が家庭ごとに大きく異なるため、ご家庭の状況に合わせて無理のない予算に調整することが重要です。そこで本文では、教育費の目安にも触れながら、ご家庭の状況に合わせて無理なく予算を考えるヒントをご紹介します。

また、住宅ローンは借入金額が大きく、返済期間が長いほど多くの利息を払わなくてはなりません。複数の金融機関を比較して好条件の金融機関を選択するようにして下さい。

モゲチェック の住宅ローン診断を利用すると、審査の通過確率を提示してくれて、簡単に複数の金融機関を比較することが可能となり、モゲチェック限定の優遇金利も無料で利用できます。

この記事を読むことで、単に「買えるかどうか」だけでなく、家計にゆとりを持ちながら安心して暮らしていくための考え方もイメージできるはずです。

単独ローンと合算ローン、どちらを選ぶべき？

住宅ローンは、単独で申し込むか、夫婦などの収入を合わせて申し込むかで、借り入れられる金額や将来のリスクが変わってきます。それぞれの特徴と注意点を理解し、ご自身の家計に合った選択をすることが重要です。

借入可能額の目安と注意点

金融機関の審査基準はさまざまですが、一般的な目安は以下の通りです。

収入合算ローンは、より大きな金額を借り入れられる可能性があります。しかし、これはあくまで「借りられる可能性のある金額」であり、「無理なく返済できる金額」とは限りません。

住宅ローンは数十年にわたる長期的な返済です。無理のない返済計画を立てるためには、返済比率（年収に占める年間返済額の割合）を20%程度~25％以内に抑えることが理想的です。

この基準で考えると、35年ローンなら年収の約6倍程度を目安にするのが賢明です。

単独ローンと収入合算ローンの違い

収入合算ローンは、夫婦などの2人分の収入を合わせて審査するため、単独ローンよりも大きな金額を借り入れられる可能性があります。ただし、合算できる収入の割合は金融機関によって異なり、合算者の年収の50%までと制限される場合や、パートやアルバイトの収入は合算額が制限されるケースもあります。

また、団信や住宅ローン控除についても扱いが異なります。違いを以下にまとめてみました。

項目	単独ローン	連帯保証 （収入合算）	連帯債務 （収入合算）	ペアローン
債務者	夫婦どちらか	夫婦どちらか	夫・妻	夫・妻
配偶者の立場	ー	連帯保証人	連帯債務者	債務者
住宅名義	ローン名義人	ローン名義人	夫・妻	夫・妻
事務手数料	１契約分	１契約分	１契約分	２契約分
住宅ローン控除	ローン名義人	ローン名義人のみ	夫・妻	夫・妻
一般 団信の加入	ローン名義人	ローン名義人 ※	夫（主債務者） ※２	夫・妻 ※３
夫婦連生団信	ー	なし	あり ※４	あり ※５

連帯債務とペアローンは、お互いに住宅ローン控除を利用することができます。また、連生団信を取り扱う金融機関が増えたため、万が一の備えに対応することも可能です。

連帯保証は、収入合算者が保証人となり、保証人は住宅ローン控除や団信を利用することはできません。万が一、将来的に離婚するようなことがあっても、保証人の立場は変わらないことを覚えておきましょう。

合算ローンに潜むリスクと対策

収入合算ローンは、住宅の選択肢を広げるメリットがある一方で、将来的なリスクも考慮しなければなりません。

特に、収入合算者（妻など）の収入割合が大きい場合は、その収入を100%見込んで返済計画を立てると後悔につながることもあります。出産や育児、病気などで合算者の収入が減ったり途絶えたりした際に、世帯収入が維持できなくなり、返済が困難になるリスクが高まります。

合算ローンを検討する際は、万が一の事態に備えて、以下の点をしっかり確認しましょう。

• 合算者の収入が減った場合でも返済可能か？
• 育児休暇中の収入減や、退職する可能性なども含めてシミュレーションしているか？
• 将来の働き方を夫婦で十分に話し合っているか？

これらのポイントを踏まえた上で、ご自身のライフプランに合った返済計画を立てることが、住宅ローンを成功させるための重要な一歩となります。

理想的な年収倍率と返済比率

住宅ローンの借入目安には、年収倍率と返済比率（返済負担率）という２つの指標があります。

また、頭金を増やして借入金額を抑えることで、返済比率を軽減することも可能となります。

借入期間別の理想的な年収倍率

理想的な年収倍率は、35年ローンでは6倍が目安となりますが、返済期間が長くなれば6倍以上も可能となります。

一方で、期間を短くすると返済負担が大きくなるため、年収倍率を抑える必要性があります。

返済期間を長くすると、月々の返済額が抑えられるため、同じ返済額でより大きな金額を借り入れることができます。まだ収入が安定していない20代の世帯にとっては、選べる住宅の選択肢が広がるというメリットがあります。ただし、その分、総利息額は大きくなるため注意が必要です。

8000万円の返済シミュレーション

30年~50年の期間で8,000万円の住宅ローンを借入した場合、月々の返済額や利息は以下のようになります。

近年では、住宅価格の高騰も背景にあり、４０年ローンを提供する金融機関が少しづつ増えてきています。特に若い世帯への需要は増えてきていますが、老後の返済リスクや利息支払い額の増加などデメリットも把握しながら、慎重に判断するようにしましょう。

多くの金融機関は、完済時年齢を75歳~80歳程度までに設定しています。つまり、50年ローンは主に20代を対象とした住宅ローンです。

無計画で借入をしてしまうと、総利息が大きくなり、完済時年齢も高齢になります。以下に該当する世帯を除き、出来る限り40年以内の住宅ローンで計画を立てることが推奨されます。

• 計画的に繰り上げ返済が可能な世帯
• 資産運用目的で知識や実績が十分にある世帯

以下の記事でも詳しく解説しておりますので参考にして下さい。

8000万円の家を買える人の年収（片働き世帯）

理想的な年収：返済期間40年

単独ローンで8,000万円の住宅を購入する場合、40年ローンでは年収1,200万円以上の収入が理想です。この場合の年収倍率は、約6.6倍になります。

理想的な年収：返済期間50年

単独ローンで8,000万円の住宅を購入する場合、50年ローンでは年収1,100万円以上の収入が理想です。この場合の年収倍率は、約7.2倍になります。

8000万の家を買える人の世帯年収（共働き世帯）

共働きの世帯収入を軸に住宅ローンを組む場合は、将来的に世帯収入を維持できない可能性も考慮して、余裕を持った予算を決めるようにしましょう。

共働き世帯の理想的な世帯年収：35年ローン

8,000万円の家を購入するためには、以下の世帯年収が理想的です。

• 世帯年収1,300万円以上が理想的
• 主債務者の年収は1,000万円以上が理想的

主債務者に一定以上の収入が必要な理由は、将来的な出産・育児・親の介護など、世帯収入を維持できなくなる可能性を考慮するためです。主債務者の年収が高ければ、合算者が働けなくなった場合や時短勤務が強いられる場合でも、家計を支えることができます。

主債務者に1,000万円の年収がある場合、合算者が一時的に収入を失っても、生活を立て直すことが可能です。収入合算者の収入割合が大きいほどリスクが高まります。

以下では、世帯年収1,300万円の世帯で、主債務者の年収が1,000万円のケースと800万円のケースを例に比較しています。

収入合算ローンに潜むリスク

夫婦の収入を合わせて住宅ローンを組む「収入合算ローン」は、より大きな金額を借りられるのがメリットです。しかし、将来的に世帯全体の収入が減ってしまうリスクを、十分に考えておく必要があります。

特に、収入合算者（多くの場合、妻）の収入が高い家庭ほど、このリスクは大きくなります。例えば、夜勤などで高収入を得ていた看護師が、子育てのために日勤のみの仕事に変わると、収入は大きく減ってしまいます。高収入の資格職であっても、時短勤務や転職で収入が下がってしまう可能性もゼロではありません。

世帯収入が減る、よくあるケース

こうした収入減は、決して珍しいことではなく、どなたにも起こる可能性があります。

このように、収入合算者の収入に頼る割合が大きいほど、その収入がなくなった時の影響も大きくなります。無理のない返済計画のためにも、ご夫婦の収入を全て当てにするのではなく、ゆとりを持たせることが大切です。

また、共働きの住宅ローンでは、団信の保障内容も考えなくてはなりません。夫婦連生団信に加入する場合には、金利の上乗せや金融機関が限られるデメリットもあります。保障内容と金利負担を比較して、どんな場合に保障が適用されるのか、事前にしっかり確認しておくことが大切です。

共働き世帯の理想的な世帯年収：40年ローン

共働き世帯で8,000万円の住宅を購入する場合、40年ローンでは以下の世帯年収が理想的です。

• 世帯年収1,200万円以上が理想的
• 主債務者の年収は900万円以上が理想的

収入合算での住宅ローンは、主債務者の年収だけでも返済比率が30％を超えない割合が理想的です。

また、共働きの合算収入を基準に40年ローンを検討する場合は、「将来的に繰り上げ返済が可能かどうか？」を慎重に判断しましょう。主債務者の収入が増えても、何らかの理由で共働きが継続できない状況では、繰り上げ返済が困難になります。

共働き世帯の理想的な世帯年収：50年ローン

• 世帯年収1,100万円以上が理想的
• 主債務者の年収は800万円以上が理想的

収入合算での住宅ローンは、主債務者の年収だけでも返済比率が30％を超えない割合が理想的です。

また、共働きの合算収入を基準に50年ローンを検討する場合は、「将来的に繰り上げ返済が可能かどうか？」を慎重に判断しましょう。主債務者の収入が増えても共働きが継続できない状況では、繰り上げ返済が困難になります。

住宅ローン8000万で子供2人を育てるためには？

住宅ローンを8,000万円借りた場合、子供が2人いる世帯では、返済計画と同時に教育費を考慮することが不可欠です。ローンを完済するまでには、子どもの成長に伴うさまざまな教育費が発生します。

2人の子育てをする世帯では、35年ローンの場合は年収1,300万円を目安として検討するようにしましょう。

2人の子育て世帯は年収1,300万円以上が理想的

総務省統計局の統計データによると、一般的な4人家族（18歳未満の子供2人）の1ヵ月あたりの生活費は、年収1,250万円~1,500万円の世帯でおよそ49万円です。

年収1,300万円の手取り額は、おおよそ920万円となり、月々に換算すると約77万円となります。

以下では、具体的なシミュレーションをしてみました。

年収1,300万円の世帯：月々の消費支出とローン返済額

用 途 分 類	年収1,250～1,500万 ※9世帯の平均値
食料	136,867円
光熱・水道	26,474円
家具・家事用品	20,932円
被服及び履物	16,947円
保健医療	17,389円
交通・通信	57,726円
教育	99,245円
教養娯楽	56,930円
その他の消費支出	64,353円
消費支出合計	496,863円
手取り収入 ※見込	770,000円
残り	273,137円

各世帯の消費支出は、ライフスタイルや地域によって異なりますが、平均的な数値とご家庭の支出を比べてみましょう。35年ローンで8,000万円の借入をした場合、月々の返済額は以下のようになります。

• 211,223円：金利0.6％
• 244,947円：金利1.5％
• 265,010円：金利2％

総務省統計局の統計データから算出すると、手取り収入から消費支出を差し引くと約27万円となるため、住宅ローン返済をして約0万円~最大で約6万円程度の手残りが出る計算になります。

ただし、上記の総務省統計局の統計データでは、教育費の平均値は子供2人で約10万円となっています。一方で文部科学省の調査結果（令和5年度 子供の学習費調査）では、私立の学校に行く場合は教育費の水準がさらに高くなります。

文部科学省の調査結果もチェックしておきましょう。

教育費のリアルな目安

文部科学省の調査（令和5年度 子供の学習費調査）を基に、教育費の年額と月額の目安を見てみましょう。

学校種別	年間の学習費総額 （一人当たり）	月額の目安
公立幼稚園	約18.4万円	約1.5万円
公立小学校	約33.6万円	約2.8万円
公立中学校	約54.2万円	約4.5万円
公立高校	約59.8万円	約5.0万円
私立幼稚園	約34.7万円	約2.9万円
私立小学校	約182.8万円	約15.2万円
私立中学校	約156.0万円	約13.0万円
私立高校	約103.0万円	約8.6万円

学習費には、学校教育費、給食費、学校外活動費（塾など）が含まれています。

この調査結果は、子供1人に対する学習費です。例えば、私立幼稚園に1人、私立小学校に1人の場合は、月々に約18万円の負担となるため、総務省統計局の統計データの平均値である約10万円と比べると約8万円が増える計算になります。

教育費が約10万円増加したケースで考えてみると、ローン返済後の手残りは約4.5万円~8.5万円くらいの手残りになります。

ご家庭の消費支出によっては、手取り金額がおよそ77万円だとしても支出が収入を上回る計算となり、どちらにしてもそれほど大きな余裕は生まれない計算になります。このように、月々の支出や子供にかける教育費により、ローン返済の負担感は大きく異なります。

ライフスタイルと教育方針を反映した将来設計を

年収1,300万円という数字はあくまでも目安であり、すべての家庭に当てはまるわけではありません。どのような教育を子供に受けさせたいか、どのような暮らしをしたいかといった、個々のライフプランによって、必要な費用は大きく変わってきます。

• 習い事に熱心で、複数の塾やスポーツ教室に通わせたい
• 子供は私立の学校に進学させたい
• 家族での旅行や趣味にお金をかけたい

上記のようなご家庭では、年収1,300万円でも家計が厳しくなる可能性があります。住宅ローンと教育費の両立を考える際には、まず家族で将来設計についてしっかりと話し合い、家庭にとって「理想の暮らし」とは何かを具体的に考えてみることが大切です。

その上で、児童手当をすべて貯蓄に回したり、NISAなどの資産形成を始めたりと、計画的に資金を準備していくことが成功への鍵となります。一度、ご自身の家計状況を具体的にシミュレーションしてみましょう。

8000万円の住宅ローン返済はきつい？

「住宅ローン返済が苦しい…」そう感じる理由は、シンプルに言ってしまえば「借りすぎ」ているからかもしれません。住宅価格が高騰している今、多くの人が直面する問題です。

また、将来的なライフプランや支出の「計画が不十分」という点も考えられます。しかし、将来のことを正確に把握することや、予定通りに進めることは難しいことです。住宅ローンの返済が「きつい」と感じてネガティブな感情にならないためには、より余裕を持った返済計画を立てることが重要です。

ローンの負担を軽くするために現実的にできることは、以下の3つの選択肢しかありません。

簡単にできる対策

• ハウスメーカーは必ず複数を比較する（価格交渉）
• 住宅ローンは必ず好条件の金融機関を選択（金利や団信の比較）
• 火災保険は必ず複数を比較する（保障内容と保険料の比較）

「選択肢が多くなると迷ってしまう！」「時間がかかる！」と思う方もいるかも知れませんが、明確に優先順位や基準を決めることで効率的に比較ができます。

特に、住宅ローンや火災保険では、「同じ借入金額なのに金利が違う！」「同じ保障内容なのに保険料が高い！」ということが起こります。

マイホームの購入は、人生に一度の一大イベントです。後悔や失敗をしないように適切な予算を組み、しっかりと比較して慎重な判断をするようにしましょう。

まとめ：8000万円の家を買うために必要なポイントを整理

8,000万円の家を購入するために、必要な年収の目安を以下にまとめました。

8,000万円の住宅購入は、全国平均を大きく上回る高額な住宅ローンとなります。大切なのは、生活水準や将来的な教育費を考慮しながら、各家庭のライフプランに合わせた予算を組むことです。

また、以下のポイントを押さえて、無理のない返済計画を立てるように意識しましょう。

家づくりの予算設定は、将来的な出費を把握することからはじめて、無理のない月々の返済金額を設定しましょう。次に、金利タイプや借入期間を考慮しながら、月々の返済金額でどのくらいの借入が可能なのか把握します。

まずは、無理のない予算内で実現可能な住宅の選択肢を揃えて、検討をはじめることが大切です。2020年以降は、住宅の価格が高騰しています。予算を大きく超える住宅を見学すると理想が高くなり、「無理な予算設定」や「住宅購入の満足度低下」に繋がりやすくなります。

また、住宅メーカーや金融機関は、予算に合わせてできるだけ多く比較検討して判断しましょう。複数を比較することで、潜在的なニーズやデメリットに気付くことも多く、後悔や失敗を防ぐことができます。

LIFULL HOME'Sでは、地域や価格帯によって条件に合う住宅メーカーを簡単に調べることができて、自宅からカタログを取り寄せて比較検討することが可能です。

家計に無理のない返済計画を立てることで、安心してマイホームを手に入れることができます。将来の不確定なリスクを見越して、余裕を持った計画を立てることが大切です。