6000万の家を買える人の年収と世帯年収【収入合算の盲点】

6000万円の家を購入するには、ご家庭により世帯の支出は大きく異なりますが、３５年ローンの目安としては以下の収入が理想です。

国土交通省による、令和4年度の住宅市場動向調査報告書では、注文住宅の住宅建築資金と土地購入資金の合計金額をアンケートした調査で、全国平均で5,436万円との報告があります。さらに、そのうち65.2％の世帯が、住宅ローンの返済に対して負担感があると回答しています。

6000万円を超える住宅ローンの借入は、全国平均を上回る高額なマイホーム計画となります。

予算が大きくなるほど、住宅ローンの利息も大きくなるので、複数の金融機関を比較して好条件の住宅ローンを選択するようにしましょう。

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この記事では、6000万円の家を購入するために必要な年収や、単独ローンと収入合算ローンの違い、リスク管理のポイントについて詳しく解説します。適切な計画を立てることで、無理のない返済ができるようになりますので、ぜひ参考にしてください。

理想的な年収倍率と返済比率

住宅ローンの借入の目安には、年収倍率と返済比率（返済負担率）という２つの指標があります。

返済期間別の理想的な年収倍率

３５年ローンでは、年収の約６倍程度が理想的と解説しましたが、借入期間や金利により月々の返済金額が変わりますので、同時に返済比率も変わります。

同じ年収の６倍でも、３５年返済と３０年返済では、３０年返済の方が返済負担が大きくなり、返済比率が高くなってしまいます。

借入金利が２％以内であれば、上記の年収倍率を目安にすると、返済比率は２０％前後に落ち着き、最大でも２５％以内に収まります。

返済期間を長くすることで、同じ返済額でも大きく借入をすることができます。

２０代で住宅購入をする場合など、返済に負担大きい世帯では住宅の選択肢を広げることができますが、総利息は大きくなるので注意が必要です。計画的な繰り上げ返済なども視野に入れて慎重に判断する必要があります。

住宅ローン6000万円の返済額と返済比率

４０年ローンでは、月々の返済額を抑えて大きな借入をすることができますが、総利息の支払いも大きくなります。

6000万円の家を買える人の年収

単独ローンでは年収１０００万円以上が理想

単独ローンで６０００万円の住宅を購入する場合、一般的な３５年ローンでは年収１０００万円以上の世帯収入が理想です。この場合の年収倍率は、６倍になります。

返済比率は、ご家庭のライフスタイルにより異なりますが、２０％～２５％以内に収めることが理想的です。

年収１０００万円の金利１.５%と、年収９００万円の金利０.６%の返済比率を比較してみると、ほとんど変わらない比率となります。しかし、金利が上昇する可能性のある変動金利と、金利が変わらない固定金利の決定的な差があります。

また、年収８００万円の世帯でも返済可能のように見えますが、年収８００万円以上の収入は、４０代の男性で考えても上位２０％を超える収入にとなり、生活水準が高い傾向にあります。

特に子育て世帯では、家庭の収支を慎重に判断して検討する必要があります。

返済負担が大きい場合は、頭金を増やして借入金額を抑えるなどの対処も可能となります。

6000万の家を買える人の世帯年収

世帯年収は1000万円以上が理想

６０００万円の家を購入するためには、世帯年収が１０００万円以上あることが理想です。

３５年の住宅ローンでは、世帯年収の６倍以内に借入額を抑えることで、返済比率を２０％前後に保つことができます。返済比率は、２０％～２５％が理想的で、２０％以下ではさらに余裕を持って計画することができます。

さらに、世帯収入の合算金額だけを目安にするのではなく、主債務者と収入合算者の収入割合はとても大切です。世帯収入に対する、収入合算者の収入割合が大きいほどリスクが高まります。

住宅には維持費も掛かりますし、世帯収入を維持出ない状況に陥ることも考慮すると、世帯収入の合計金額だけで予算を考えるのは、とても安易な考えです。

主債務者の年収は800万円以上が理想

6000万円の住宅ローンを返済していくためには、世帯年収が1000万円以上あることが必要と共に、主債務者の年収が800万円以上であることが理想です。

これは、将来的な出産、育児、介護、さらにそれぞれの異なる事情で、収入を維持できなくなる可能性を考慮するためです。主債務者の年収が高ければ、合算者が働けなくなった場合や時短勤務が強いられる場合でも、家計を支えることができます。

主債務者に800万円の年収がある場合、合算者が一時的に収入を失っても、最低限の生活水準を維持することが可能です。また、時短勤務や収入減少があったとしても、主債務者の収入で返済を続けることができます。これにより、リスクを最小限に抑えつつ、安定した返済が可能になります。

以下では、合算者の収入割合で、どれくらいのリスクがあるのか比較すると共に、注意点について解説していきます。

世帯年収を維持できないリスク

世帯年収が下がった時のシュミレーション

前述で解説したように、同じ世帯収入でも、合算者の収入割合の違いで将来的なリスクは大きく異なります。

以下は、世帯年収1000万円の世帯で、主債務者の年収が800万円のケースと600万円のケースを例に比較した表です。

6000万円の住宅ローンを35年で組み、金利が1.5％の場合と、0.6％の場合でシュミレーションしています。

合算者の収入が無くなっても、返済比率が３０％程度に留まるような計画が理想的です。

収入合算で予算を立てるリスク

収入合算での住宅ローン借入は、住宅の選択肢を広げることができる有効的な手段であることは間違いありません。

しかし、世帯収入を１００％見込んだ計画では、以下のようなリスクが高まります。

収入を維持できないリスク

合算者が出産や育児、さらには親の介護などを理由に、将来的に働けなくなる、あるいは時短勤務を強いられるリスクも考慮する必要があります。

このような状況下では、時間的な制約を強いられる傾向も多くなるため、精神的な負担も大きくなります。

このような場合に、収入が減少しても返済を続けられるかどうかを慎重に検討する必要があります。収入合算の際には、合算者の収入が長期的に安定しているかを見極め、リスク管理を行うことが重要です。

世帯収入のバランスが大切

収入合算での住宅ローンを検討する際には、収入のバランスが非常に重要です。長期にわたる返済期間中に想定外の事態が発生する可能性は誰にでもあり、リスク管理を徹底することが必要です。

仮に、現時点で合算者の収入が400万円、500万円以上ある場合でも、将来的にその収入が維持できるかどうかは不確定です。働けなくなる、時短勤務になる、転職が必要になるなど、家庭の状況に合わせてさまざまなリスクを考慮する必要があります。

収入のバランスを考慮した上で、無理のない返済計画を立てることが重要です。合算者の収入が高い場合でも、その収入を全額当てにせず、一定の余裕を持つことが推奨されます。

6000万円の家を買うために必要なこと

６０００万円の住宅は、全国平均を上回る高額な買い物になります。以下のポイントに注意して計画しましょう。

住宅ローンの借入額が大きいほど、年収の維持が難しい状況では生活の立て直しが困難になります。金利の上昇や、世帯年収が低下してしまうリスクも考慮して予算を決めるようにしましょう。

また、住宅メーカーも必ず比較検討して決めるようにしましょう。LIFULL HOME'Sでは、地域や価格帯によって条件に合う住宅メーカーを簡単に調べることができて、自宅からカタログを取り寄せて比較検討することが可能です。

これまでに、６０００万円の家を買うための年収と世帯年収を解説してきました。

世帯年収での収入合算を検討する際には、リスクを十分に考慮し、将来的な収入の変動にも対応できるように計画を立てましょう。収入のバランスや長期的な視点を持つことで、安心してマイホームを手に入れることができます。