4000万の家を買える人の年収と共働き世帯【安全な考え方】

昨今では建築費が高騰し、土地購入で注文住宅を建築するには4000万の予算を超える地域が増えてきました。4000万円の家を購入するには、どのくらいの年収が必要か、そして共働き世帯にとってどのような計画が必要か気になるところです。

４０００万円の住宅ローンを返済するには、以下の年収が理想的です。

特に共働き世帯では、世帯年収の合計金額だけで予算を決めてしまうのは、とても安易な考えで、以下の２点が重要です。

• 世帯年収
• 主債務者の年収

この記事では、4000万円の家を購入するために必要な年収と世帯年収やローンの審査基準、そして世帯収入が維持できない場合のリスク管理について詳しく解説します。

年収倍率と返済比率の関係性

住宅ローンの借入の目安には、年収倍率と返済比率（返済負担率）という２つの指標があります。

返済比率は借入期間と金利により異なる

３５年ローンでは、年収の約６倍程度が理想的と解説しましたが、借入期間や金利により月々の返済金額が変わりますので、同時に返済比率も変わります。

同じ年収の６倍でも、３５年返済と３０年返済では、３０年返済の方が返済負担が大きくなり、返済比率が高くなってしまいます。

上記の年収倍率を目安にすることで、返済比率は２０％前後に落ち着き、最大でも２５％以内に収まります。

返済期間を長くすることで、同じ返済額でも大きく借入をすることができます。２０代で住宅購入をする場合など、返済に負担大きい世帯では住宅の選択肢を広げることができますが、総利息は大きくなるので注意が必要です。

4000万の家を買える人の単独年収

単独ローンの場合の年収目安

4000万円の家を単独の収入で購入する場合、年収の目安は約650万円以上が理想です。年収倍率で計算すると約6.1倍となります。

返済比率（返済負担率）は、既存の借入の有無や、住宅ローンの借入期間や金利により異なりますが、３５年ローンでシュミレーションすると、年収の6倍以内に借入金額を抑えることで返済比率は２０％程度に落ち着きます。

マイホームを購入する際には、住宅ローンの返済だけでなく、固定資産税や将来的な修繕費も必要となります。さらに、賃貸住宅と比較すると、光熱費も高くなる傾向がありますので、特に子育て世帯では余裕を持った計画が必要です。

4000万円の住宅ローン返済額と返済比率

以下では、年間で６５０万円の収入がある場合に、４０００万円の住宅ローンの返済比率、そして月々の返済金額と総利息をシュミレーション比較した表になりますので、参考にして下さい。

※変動金利では、将来的に利率が変動しますので、返済額や総利息の支払い額は変わることに注意が必要です。

4000万の家を買える人の【世帯年収】

収入合算で理想の世帯年収

共働き世帯で4000万円の家を購入する場合には、単独ローンと比較して、より余裕を持つことが大切です。理想的な世帯年収は700万円以上で、年収倍率は約5.7倍になります。

収入合算は主債務者の年収が大事

共働き世帯で4000万円の家を購入する場合には、世帯年収が７００万円以上が理想で、さらに、主債務者の年収は500万円以上が望ましいです。

これは、収入の合算者が育児や介護などで収入が減少する可能性を考慮するためです。収入が維持できない場合のリスクについては、後述で解説していきます。

収入合算で借入を行う際も、あくまで主債務者の年収を軸に考えて、収入のバランスを保ちながら、無理のない返済計画を立てることが重要です。

収入合算の住宅ローン審査基準

収入合算の場合、金融機関によって基準は異なりますが、合算できる最低収入額の基準がある場合や、合算できる金額が、合算者の年収の50％までなどの制限があるケースもあります。

一般的には合算収入の6倍から7倍以上の借入が可能となるケースもありますが、これはあくまで借りられる金額であり、返済可能な金額ではないことに注意が必要です。

実際には返済負担を考慮して、無理のない範囲で借入額を設定することが重要です。

世帯収入が維持できないリスク

共働き世帯では、収入が維持できないリスクも考慮する必要があります。特に子育てや介護などの理由で働けなくなった場合や時短勤務により収入が下がるリスクがあります。万が一に収入が減少しても返済に支障がないように計画を立てることが大切です。

看護師などの高給職の場合、夜勤を減らすと収入が大幅に減少することがありますし、他にも資格が必要で平均よりも高給職の場合、時短勤務では本来の職種に就けないことも考えられます。

このようなリスクを見越して、収入が減少しても返済を続けられるようにするための対策が必要です。

以下では、世帯収入の割合が、合算者の収入減少にどのよな影響を及ぼすのか比較していきます。

世帯年収が減少したシュミレーション

夫婦互いに年収を下げられない

共働き夫婦の場合、最初からお互いの収入をフルで見込んで住宅ローンを組むと、互いに年収を下げられない状況に陥るリスクがあります。

単独ローンであれば、主債務者の収入が減少した際に共働きで収入を補填することができますが、初めからフルで共働きを見込むと、何らかの理由で働けない場合には補填が難しくなります。

夫婦で収入を合算して住宅ローンを組んだ場合、どちらか一方が働けなくなる、または収入が減少するリスクに対して備えることが重要です。

特に子育てや介護のために一方が働けなくなる場合、家庭全体の収入が大幅に減少し、返済が困難になる可能性があります。このようなリスクを避けるためにも、収入合算の際には慎重な計画が必要です。

世帯収入はバランスが大事

世帯収入で予算を組む場合、合算収入の合計額だけで予算を決めるのは、とても安易な考えです。

長期にわたる返済期間中には、想定外の事態が発生する可能性があるため、リスク管理を徹底することが必要です。

例えば、現時点で合算者の収入が300万円、400万円以上ある場合でも、将来的にその収入が維持できるかどうかは不確定です。働けなくなる、時短勤務になる、転職が必要になるなど、さまざまなリスクを考慮する必要があります。無理のない返済計画を立てるためには、収入が安定しているかどうか、将来的な収入減少のリスクを見極めることが重要です。

収入合算でより安心感を得るためには・・・

4000万円の家を購入するための年収や世帯年収について解説しました。

収入合算での審査基準や、収入が維持できないリスクについても注意が必要です。

さらに、世帯収入での住宅ローン借入方法には、３種類の方法があり、住宅ローン控除や団体信用生命保険の観点からも、自身の世帯に合わせて最適な住宅ローンの組み方を検討する必要があります。

以下の記事では、住宅ローン控除の扱いや、団体信用生命保険についても解説しております。

家計に無理のない返済計画を立てることで、安心してマイホームを手に入れることができます。将来の不確定なリスクを見越して、余裕を持った計画を立てることが大切です。

最後まで記事を読んでいただき、ありがとうございました。