【世帯年収】で住宅ローンの目安は？主債務者の年収を軸に！

世帯年収から予算を考える時には、単純に年収の合計金額だけで判断してしまうのは安易な考えかも知れません。世帯年収から住宅ローンの予算を考えるには、具体的には以下の点に注意する必要があります。

片働き世帯と比較して、共働き世帯では世帯年収を維持できないリスクが高まることを認識して計画を立てることが大切です。

また、連帯債務やペアローンは、金融機関も限られ団信の扱いや保証範囲も異なります。しっかり金融機関を比較して好条件の銀行を選択することが大切です。

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この記事では、世帯年収で予算を決めるポイントや注意点、そして世帯年収別での予算の目安を詳しく解説しております。

世帯収入で予算を決めるポイント

世帯年収で住宅ローンの予算を考える時に、夫婦合計の年収だけで予算を決めるのは安易な考えです。

特に子育て世帯では、以下の点に注意する必要があります。

主債務者の収入を軸に考える

住宅ローンの返済は、30年以上の長期間に渡ります。一般的には、配偶者（妻）が収入合算者になりますが、出産や育児などのライフイベントも考慮すると収入を維持できるかどうかは不安な要素でもあります。そのため、主債務者の収入を基に予算を立てることが重要です。共働きが続けられない、または時短勤務で収入が減る可能性も考慮しましょう。

当初から合算年収の１００％を見込んだ計画にしてしまうと、お互いに年収が下げられなくなり、何らかの理由で働けない状況に陥ると収入を補填することが難しくなります。

世帯年収が維持できない事態を考慮する

特に子育て世帯では、世帯年収が維持できない状況も踏まえて予算を決める必要があります。「共働きを続けられない」「時短勤務で収入が維持できない」などの可能性は誰にでも起こり得ます。合算者（一般的には配偶者）の年収割合が大きいほど、将来的なリスクに注意が必要です。

世帯年収を維持できない状況

共働き世帯と片働き世帯の大きな違いは、夫婦ともに時間に大きな制約を受けることです。

住宅ローンの返済はもちろん重要ですが、犠牲にする対象が子どもや両親などの家族である場合、それを放置するわけにはいきません。また、家事や育児と仕事の両立によって精神的な負担が増し、体調を崩すことも珍しくありません。

片働き世帯ではあたりまえにできることが、共働き世帯では時間的な制約を受けてできなくなることがあります。

住宅ローンの基本

返済比率（返済負担率）

返済比率は、税込年収に対して年間のローン返済割合の指標となります。

返済比率には、既存のローン（例えば自動車ローンなど）も含めて算出します。

月々の住宅ローン返済が１０万円で自動車ローン返済が２万円の場合、【月々１２万円返済×１２カ月＝１４４万円】となり、年間のローン返済金額は１４４万円となります。

※特に子育て世帯では、年収５００万円以下で返済比率が３０％を超えると、住宅ローンの負担が大きくなります。

年収倍率

年収倍率は、税込年収に対して何倍くらいが住宅ローン借入の目安になるのか？という指標になります。

住宅ローン審査では、最大で８倍以上の借入が可能なケースもありますが、理想は6倍以内から最大でも7倍程度に抑えることが推奨されます。

また、単純に年収倍率だけを目安にすると、金利や借入期間により月々の負担が増えて、返済比率が高くなるケースもあります。

借入期間

住宅ローンの借入期間は、自身の年齢を考慮して「何歳までにローンを完済するか？」を検討する必要があります。

４０代で住宅ローンを組むケースや、若くても３５年以上の住宅ローンを組む場合では、それぞれの状況により繰り上げ返済を計画する必要性もあります。

理想的な借入額と返済比率

住宅ローンの理想的な借入額は、３５年ローンで年収の約6倍以内が目安です。また、返済比率（返済負担率）は20％程度から最大でも25％以下に抑えるのが理想です。

借入期間	年収倍率の目安	返済比率の目安
３０年	約５倍以内	２０％前後
３５年	約６倍以内	２０％前後
４０年	約６.５倍以内	２０％前後

借入の期間により月々の返済負担は異なりますので、上記の年収倍率を目安にすることで返済比率を２０％前後に保つことができます。

例えば、３０年ローンでは年収の約５倍以内、４０年ローンでは６.５倍以内に抑えた借入を行うことで、返済比率は20％前後になり、ある程度の余裕を持って返済が可能です。

しかし、合算者の年収割合が高い場合、その収入を100％見込むのは危険です。収入合算の住宅ローンは住宅の選択肢を広げる有効な手段ですが、主債務者の収入を軸に考え、余裕を持った計画を立てる必要があります。

世帯年収を維持できない場合の返済比率

理想的な住宅ローンの借入額は、３５年ローンで年収の６倍程度が目安と解説しました。

以下では、世帯年収が８００万円で６倍の４８００万円の住宅ローンを組んだケースを基に、世帯収入が維持できない状況の返済負担を比較していきます。

• 夫の年収が４５０万円
• 妻の年収が３５０万円

夫の年収	妻の年収	合算年収	返済比率
４５０万円	３５０万円	８００万円	22%
４５０万円	３５０万円 １７５万円	６２５万円	28.2%
４５０万円	３５０万円 ０万円	４５０万円	39.1%

住宅ローンの返済比率（返済負担額）は、一般的に20％前後が理想であり、最大でも25％以内に収めることが望ましいです。

しかし、合算者の収入が何らかの理由で半減する、もしくはゼロになる場合、返済比率は理想を大きく超える利率となります。

合算者の収入がゼロになった場合、返済額は額面年収の約40％近くとなり、手取り収入で考えると収入の約半分が住宅ローンの返済に充てられることになります。

また、変動金利を選択する場合には、金利の上昇懸念にも配慮した予算を組む必要があります。

年収４００万円以下で、返済比率が４０％近くになると、手取り収入の約半分をローン返済に充てることになり、一般的に考えると住宅ローンの返済自体が難しい状況に陥ります。

リスクを考慮して返済比率を考える

世帯年収８００万円のご家庭で、6倍の４８００万円の住宅ローン返済をするには、以下の世帯年収が理想的です。

• 夫の年収が６００万円以上
• 妻の年収が２００万円以上

夫の年収	妻の年収	合算年収	返済比率
６００万円	２００万円	８００万円	22%
６００万円	２００万円 １００万円	７００万円	25.2%
６００万円	２００万円 ０万円	６００万円	29.4%

収入合算者（妻）の収入が無くなってしまった場合でも、返済比率は約３０％となります。ライフスタイルの見直しや節約などの生活改善は必要になるかも知れませんが、住宅ローンの返済が滞ることは一般的に回避できます。

万が一、合算収入が無くなっても、夫の収入のみで返済比率は３０％前後に留まるような返済計画が理想的です。

片働きの家庭でも、主債務者の収入が転職ややむを得ない理由で減少することは考えられますが、最悪の場合、配偶者が働き始めることで収入を補填することが可能です。

特に、合算者の収入割合が高い世帯では、共働きの収入を100％見込んで借入をすることはリスクが伴います。想定外の状況に陥った際に対策ができず、返済が困難になる可能性があります。

今後の年収上昇や共働きによる世帯年収の試算は、慎重な判断を行いましょう！

住宅の維持費を把握する

月々の住宅ローン返済の計画を立てるには、住宅にかかる固定資産税や修繕費などの維持費、また光熱費などの月々の固定費も把握する必要があります。

試算が甘いとはじめから返済計画が狂ってしまうので注意が必要です。

世帯年収で予算を決めるポイントのまとめ

これまでに、世帯年収で予算を決めるポイントを解説してきましたが、以下の点には特に注意して考えるように心がけましょう！

もし、共働きが続けられない状況に陥った際は、他の方法で収入を補填することが難しいケースがほとんどです。

将来的なリスクを考慮し無理ない予算を立てて、住宅メーカーやエリアを検討するようにしましょう。

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合算者の年収割合が高いほど注意が必要になりますので、慎重な判断をするようにして下さい。

共働き世帯の予算目安【世帯年収別】と【予算別】

世帯年収別の目安

世帯年収１２００万円の予算

世帯年収１０００万円の予算

世帯年収８００万円の予算

世帯年収７００万円の予算

世帯年収６００万円の予算

予算別の世帯年収目安

６０００万円の予算

５０００万円の予算

４０００万円の予算

予算の目安を参考にして、自身の生活スタイルや価値観を考慮し、余裕を持った返済計画を立てましょう！