住宅ローン月々10万きつい？？【返済可能な年収の最低ライン】

住宅ローンの返済は、一般的に３０年以上の期間をかけて返済していきますので、誰もが将来的な不安を抱えながら住宅購入に踏み切ります。

月々１０万円の住宅ローン返済をするためには、以下の収入が理想的です。

また、月々１０万円の住宅ローン返済をするために、最低限必要な年収は以下の目安となります。

この記事では、「月に１０万円も返済していけるのか？」という疑問や不安に対して、一般的な視点から以下の点を詳しく解説していきます。

• 理想の年収
• 最低ラインの年収
• 将来的なリスク

月々１０万円返済の理想的な年収

各家庭により、預金の金額や毎月の支出はさまざまですが、一般的には税込収入の２０％以内が無理なく住宅ローンの返済ができる目安となります。

また、この比率を返済比率（返済負担率）と呼びます。

返済比率（返済負担率）

返済比率の算出方法は以下になります。

• 年間返済金額÷税込年収×１００＝返済比率

理想的な年収

月々１０万円の支払いとなると、年間で１２０万円のローン返済となりますので、返済比率を２０％に保つには、年収６００万以上が理想となります。

返済比率は、２０％以内が理想的で、最大でも２５％以内に収めるようにしましょう！

また、住宅購入には、固定資産税や将来的な修繕費などの維持費がかかり、さらに賃貸住宅と比較すると光熱費も高くなる傾向があります。

しっかりと計算をして、適正な予算を組むように心がけましょう。

理想的な共働き世帯の年収

共働き世帯では、同じく６００万円以上の世帯年収が理想となりますが、主債務者の年収は４００万円以上が理想となります。

共働きでの収入合算ローンでは、住宅の選択肢を広げることができる有効的な方法ではありますが、「将来的に共働きができなくなる」または「時短勤務で収入が減る」などの世帯収入を維持できない可能性も考慮するべきです。

以下では、世帯収入を維持できないリスクと、維持できない場合の返済負担について、詳しく解説していきます。

世帯年収を維持できないリスク

片働き世帯でも、リストラや転職などを理由に、収入を維持できない可能性はもちろんあります。しかし、片働き世帯であれば、配偶者がパートに出るなど、共働きで収入を補填できる可能性が高まります。

一方で、共働き世帯では、配偶者の収入を１００％見込んで予算を組んでしまうと、働けない状況に陥った際に、収入の補填が難しくなります。合算する収入が多いほど、万が一の事態ではリスクが高くなります。

特に子育て世帯では、世帯収入を維持できない状況は、具体的に以下のようなケースが考えられます。

世帯年収が下がった時の返済比率

主債務者に４００万円以上の収入があれば、配偶者の年収が半分になっても、返済比率は２４％に留まります。
また、配偶者の収入が０になった場合では、返済比率は３０％になります。

３０％は決して低い割合ではありません。しかし、ライフスタイルの見直しや、節約なども含めて、一般的な意見では住宅ローンの返済が困難になることは避けられる可能性が高くなります。

主債務者の年収が３００万円程度の場合、配偶者の年収が半分になると返済比率が２５％を超えて、さらに０になったケースでは、返済比率はは４０％になります。

返済比率が４０％では、実質の手取り収入の約半分を住宅ローンの返済に充てることになります。

特に年収４００万円以下で４０％の返済比率では、ローンの返済自体が困難になる可能性が極めて高くなります。

収入合算で住宅ローンを利用する場合は、単独ローンよりも将来的なリスクが高いことを認識して、慎重に予算を決める必要性があります。

月々１０万円返済の最低ライン

住宅ローンの返済を、月々１０万円返済していくには、以下の最低ライン年収を目安として、ご家庭に合わせた予算を組むように参考にして下さい。

年収５００万円の返済比率

年収が５００万円で月々１０万の返済をする場合、返済比率は２４％となります。

また、共働き世帯では、以下のようになります。

共働き世帯の返済比率

主債務者	配偶者	世帯年収	返済比率（返済負担率）
４００万円	１００万円	５００万円	２４％
４００万円	１００万円→５０万円	４５０万円	約２７％
４００万円	１００万円→０円	４００万円	３０％

年収４００万円程度の世帯では、返済比率が３０％を超えてくると家計への負担が非常に高くなる傾向があります。

出産や育児などで一時的に仕事に就けない予定がある場合では、その期間の生活費や万が一の備えのために、ある程度の預金があると安心できます。

また、変動金利では金利上昇のリスクも踏まえて、月々の返済金額に余裕を持った予算を立てることが重要です。

以下では、金利上昇のリスクについて解説します。

金利上昇のリスク

変動金利の場合は金利が低いので、同じ返済金額でもより大きい借入をすることが可能です。ただし、月々の返済額は金利に左右され、金利が上がれば将来的に返済金額も上がり、同時に返済比率も上がります。

全期間固定金利であれば、月々の返済金額が確定しますので、余裕が少ない返済計画でも収入を維持できれば返済の計画が狂うことはありません。

しかし、変動金利では、返済金額は金利に左右されますので、ある程度の余裕を持った返済計画を立てることが推奨されます。

以下では、年収５００万円の世帯で、変動金利で月に約１０万円の住宅ローン返済をする場合に、金利上昇のリスクがどれくらい返済比率に影響を与えるのかを解説しています。

金利と返済比率の比較

金利	返済期間	月々の返済額	返済比率
0.7%	３５年	99,352円	23.8%
2.5％	３５年	132,273円	31.7%

上記の通り、金利の違いにより月々の返済額は大きく異なり、返済比率も同時に変化します。

月々１０万円の返済でどれくらい借入できるのか？

住宅ローンの返済は、月々に同じ返済金額でも、金利と借入期間によりどれくらい借入ができるのか異なります。

以下では、返済期間と金利別で借入金額の目安を示しています。

期間３０年では、２７００万円から３２００万円程度の借入が可能となります。

３５年ローンと比較すると、借入可能な金額は少なくなりますが、総利息は抑えられます。

３０代後半から４０代で住宅ローンを組む際には、完済時年齢を前倒しできますので、老後の返済負担を軽減できますし、住宅ローンの審査にも通りやすくなるケースもあります。

一般的な３５年ローンでは、３０００万円から３７００万円程度の借入が可能です。

変動金利では、0.7％以下で借入が可能な金融機関もあり、大きな借入ができて総利息も抑えられるシュミレーションになります。

しかし、変動金利はこのまま低い水準で推移するのか上がるのかわかりません。

変動金利を選択する際には、金利上昇した場合にも「返済できる余裕があるのかどうか？」を見極めて慎重に選択する必要があります。

近年では、建築費が高騰している状況に対して、給与の上昇は限定的であるため、３５年以上の住宅ローンを提供している金融機関が増えてきました。

高騰した住宅の購入に対して、収入が十分でない２０代などの世帯には、住宅の選択肢を広げることができる商品ではありますが、老後の返済問題や総利息が大きくなるなどの懸念もあります。

以下の記事でも詳しく解説しておりますが、計画的な繰り上げ返済も検討して、慎重に判断する必要があります。

月々１０万円の住宅ローン返済をするために

これまで住宅ローンの月々１０万円返済について、解説してきました。

当たり前のことですが、十分な収入があり余裕を持った返済であれば、１０万円のローン返済はきつくありません。

しかし、無理な返済計画や、将来のリスクを無視した計画では、返済苦に陥ることも十分考えられます。

住宅ローンで月々１０万円の返済をするには、６００万円以上の収入が理想的です。また、最低ラインは５００万円以上の収入が必要です。

さらに、下記の注意事項を考慮して、余裕を持った計画を立てるように心がけて下さい。