家を建てるお金がないけど建てたい！【具体的な対処法とデメリット】

家を建てるために、最低限必要なハードルは以下の３点です。

• 月々の返済ができる
• 住宅ローンを借りられる
• 手付金を準備できる

また、「お金が無い」と一言で言っても、みなさん状況は様々だと思います。

もちろん、日々のライフスタイルや支出を見直して、貯蓄をすることや、ステップアップの為に転職をするなど、購入の時期を見直し、無理をせずに余裕を持った計画を立てることが一番望ましいです。

しかし、建築費の高騰や金利上昇の懸念なども背景にあり、何とか早いタイミングで購入できないかと頭を悩ませる方もいます。

この記事では、ギリギリだが何とか購入したい人に向けて、異なる状況に合わせた具体的な対策方法を解説します。

ただし、「本当に返済していけるのか？」「予算を下げることはできないのか？」後悔しないよう、慎重によく考えて判断してください。

月々の返済がきびしい時の対処

住宅ローンの返済期間を長くする

月々の返済負担を軽減するには、

• 予算を見直す
• 家計の支出を見直す
• 収入を上げる

などの対策方法もあります。

しかし、年収を上げることはすぐには難しいですし、この記事を見ていただいた人は、他の方法についても検証済みだと思います。

昨今では、建築費の高騰が目立ち、一方で収入の上昇は業種などにより限定的で、３５年ローンでは住宅購入が難しい世帯も増えています。このような背景があり、金融機関では３５年以上の住宅ローン提供が増えてきました。

ただし、月々の返済負担は軽減できますが、期間を長くすることで、３５年ローンと比較して完済までの総利息が大きくなりますし、年齢が若くないと期間を長く設定できないこともあります。

期間４０年の住宅ローン

金融機関では、完済時の年齢を７５歳～８０歳程度に設定していることが多いですから、４０年の住宅ローンを組むには、３５歳～４０歳までにローンを組む必要があります。

３５年と比較して、月々の返済額は以下のように負担を軽減することが可能です。

借入期間	借入（2,000万）	借入（3,000万）	借入（4,000万）	借入（5,000万）	借入（6,000万）
３５年	53,704円	80,556円	107,408円	134,260円	161,112円
４０年	47,783円	71,675円	95,567円	119,459円	143,351円

月々の返済額は、上記のように負担が軽減されますが、３５年と比較すると約１割程度の負担減になります。

金融機関により異なりますが、借入期間を延ばす際に金利が高くなる金融機関もあるので注意して下さい。

４０年ローンでは、返済負担を軽減できるメリットもありますが、以下のようなデメリットもあります。

• 総利息が大きくなる
• 残債割れする
• 老後も借金が残る

詳しい内容に関しては、以下の記事で解説しております。
生活を立て直し、計画的な繰り上げ返済も考慮して検討する必要があります。

期間５０年の住宅ローン

金融機関では、完済時の年齢を７５歳～８０歳程度に設定していることが多いですから、５０年の住宅ローンを組むには、２５歳～３０歳までにローンを組む必要があります。

３５年と比較して、月々の返済額は以下のように負担を軽減することが可能です。

借入期間	借入（2,000万）	借入（3,000万）	借入（4,000万）	借入（5,000万）	借入（6,000万）
３５年	53,704円	80,556円	107,408円	134,260円	161,112円
５０年	39,515円	59,273円	79,031円	98,789円	118,547円

月々の返済額は、上記のように負担が軽減されますが、３５年と比較すると約３割程度の負担減になります。
４０年と比較しても、負担の大きく軽減されます。

金融機関により異なりますが、借入期間を延ばす際に金利が高くなる金融機関もあるので注意して下さい。

５０年ローンでは、４０年の返済と比較しても、さらに返済負担を軽減できるメリットがあります。
しかし、４０年と同じデメリットがあり、さらにデメリットは余計に大きくなります。

• 総利息が大きくなる
• 残債割れする
• 老後も借金が残る

詳しい内容に関しては、以下の記事で解説しております。

借入期間を延ばす際には、金利や借入期間により異なりますが、総利息が大きく増えますので、計画的に繰り上げ返済を視野に入れて、慎重に考える必要性があります。

金利の低い銀行を利用する

住宅ローンの金利はできるだけ低い金融機関から借入をするようにして、利息の支払いを抑えるようにしましょう。また、万が一の事態に対応するためにも、団信の保障内容も含めて総合的に判断する必要があります。

審査通過が見込める金融機関では、複数の事前審査を行い選択肢を広げて、比較検討することでより好条件の借入が可能となります。

預金が少ない・他社借入がある場合の対処

フルローン可能な金融機関を検討する

近年では、住宅購入の諸費用も含めてほぼフルローンで借入が可能な金融機関が増えています。

しかし、フルローンと言われる金融機関でも、以下の項目に対しての融資は基本的にNGです。

• 引っ越し費用
• 家具家電の購入費

上記の２つの項目については、金融機関により異なりますが、基本的に融資してくれません。住宅建築に関わる費用は、以下でも詳しく解説しております。

フルローン以上に借りれ可能な金融機関を探す

ろうきんでは、住宅ローンにプラスして最大５００万円まで借入が可能な商品を扱っています。

地域により詳細は異なりますが、使用の用途は以下のようになります。

• 家具家電の購入費
• カーテンの購入費
• 引っ越し費用
• 車の購入費
• 教育資金
• 他社借入のおまとめ（自動車ローン、カードローンなど）

住宅ローンにプラスして借入をすることができれば、手持ちの資金を崩さずにマイホームの計画を進めることが可能となります。

また、他社借入が懸念となる人も、既存の残債をまとめることができれば、月々の返済負担が軽減されますし、返済比率（返済負担率）も下がるため、借入もしやすくなるケースがあります。

地域により内容は少し異なりますので、以下の記事をご確認下さい。

手付金の支払いが必要

住宅を建てる、もしくは購入する際には、必ず手付金の支払いがあります。

手付金は、買主から売主へと支払う、代金の一部となります。また、買主の都合でキャンセルする場合には手付金の放棄、売主の都合でキャンセルをする場合は、受領した手付金の倍額を買主に支払わなければならない性質を持っています。

はじめての住宅購入では、手付金と自己資金がよく混同してしまいますが、手付金は代金の一部に充当されるため、フルローンで住宅の購入をする場合は、手付金は一時的な持ち出しとなりますが、住宅ローンの実行後には手付金分は返還されることになります。

手付金の支払いは、融資の実行前になりますので、住宅ローンで補うことができません。

しかし、手付金の一般的な相場は決まっているものの、明確な決まりはないため、交渉することは可能です。

特に、建築工事請負契約や、建売の販売業者などは、手付金を安くしても住宅ローンで支払いができれば、建物自体は売れますので大きな問題ではありません。最低ラインでは１０万円程まで交渉可能な場合があります。

また、土地や中古住宅では、売主がいますから、交渉が難しいケースもあります。理由は、簡単に放棄できる額の手付金であれば、売主側もいつキャンセルされるかわかりません。簡単にキャンセルされると、売却する時期の遅れや、商談期間に募集を停止することで、実質的な損失に繋がるためです。人気の案件ほど、交渉しずらいという現実もありますが、安くしてでも売りたいと思えば、交渉の余地はあります。

余剰資金が少ない場合は、正直に施工会社や不動産会社の営業マンに相談して、できる限り安くしてもらえるように交渉してみましょう。また、どうしても用意ができない場合は、親に借りるなどの対策も必要です。住宅ローン以外から借入をして手付金を準備してしまうと、住宅ローンの本審査に影響が出てしまう可能性が高くなるので注意が必要です。

家族であっても、一時的にお金を借りる場合は、後々でトラブルにならないよう借用書を交わしておきましょう。

慎重に判断しましょう！

これまで、家を建てるお金がない時の対処法を解説してきました。

特に５０年ローンでは、大幅に返済負担が軽減されますが、利息の総支払も大幅に膨れ上がります。計画的に繰り上げ返済をする予定を立てられなければ、勢いに任せて無理に計画を進めるのはとても危険です。

理想の住宅を購入できれば、「節約も苦ではない！」「ギリギリの生活でも我慢できる！」と思えるのは、購入前だけかも知れません。

また、住宅には維持費も掛かりますし、光熱費も賃貸住宅などから比較すると高くなる傾向があります。

さらに、住宅建築では、様々なトラブルが起こることも少なくありません。特に、限られた予算や余剰資金が少ない場合には、工事金額が後から増えてしまったなどのトラブルに対応できません。十分に注意して商談を進める必要があります。

しっかりと考えて、慎重に判断してください。