連帯債務型の住宅ローン取り扱い銀行【地域別の金融機関一覧】

近年、共働き世帯の増加と建築費の高騰に伴い、収入合算で住宅ローンを組む世帯が増加しています。収入合算での借入は、予算を上げて住宅の選択肢を広げるだけでなく、住宅ローン控除の有効活用も可能です。

しかし、将来的な収入の変動や団信（団体信用生命保険）の取り扱いが単独ローンとは異なるため、慎重な判断と余裕を持った返済計画が必要です。

世帯年収を維持できない状況は、誰にでも起こり得る可能性があり、特に子育て世帯では返済リスクを十分に理解する必要性があります。

連帯債務型の住宅ローン取り扱い銀行

上記が連帯債務を取り扱う金融機関になりますので、ぜひ活用してください。

また、夫婦連生団信の取り扱い銀行、期間４０年～５０年の金融機関についても、以下の記事にまとめてありますので、こちらもご活用ください。

住宅ローンは、少しの金利差が大きな利息になります。しっかりと住宅ローン商品を比較して、好条件の住宅ローンを利用するようにしましょう。

また、ハウスメーカー選びも、複数の住宅メーカーを比較することで、それぞれのメリットやデメリットに気が付き易くなります。さまざまな営業マンの提案を受けることで、あらたな気付きや考え方を知ることもできます。

マイホーム計画で後悔する理由はさまざまですが、原因は「知らなかった」「気付かなかった」の２つです。しっかりと比較をして、後悔のないマイホーム計画を進めていきましょう！

以下は、資料請求サイトの特徴を比較していますので、参考にして下さい。

フラット３５も連帯債務に対応している

住宅金融支援機構で提供しているフラット35は、多くの金融機関で取り扱っている住宅ローンの商品です。

フラット３５でも連帯債務に対応しており、夫婦連生の団信にも対応しています。
また、利用条件は以下になります。

次の1～4全ての要件に当てはまる方ひとりの収入を合算できます。

1. 申込みご本人の親、子、配偶者等
2. 申込時の年齢が70歳未満の方
3. 申込みご本人と同居される方
   
   ※ご親族が住むための住宅の場合は、借入対象となる住宅に入居される方も収入合算できます。※セカンドハウス・ご親族が住むための住宅の場合は、申込みご本人と収入を合算する方が同居する必要のない場合があります。※申込みご本人が住むための住宅の場合、親子リレー返済の後継者にはこの要件は必要ありません。ただし、取扱金融機関によって取扱いが異なる場合があります。
4. 連帯債務者となる方（1名のみとなります。）

フラット３５

連帯債務の住宅ローン控除と団信の扱い

以下は、単独ローンと共働きの住宅ローン（３種類）を比較した表になりますので参考にして下さい。

項目	単独ローン	連帯保証 （収入合算）	連帯債務 （収入合算）	ペアローン
債務者	夫婦どちらか	夫婦どちらか	夫・妻	夫・妻
配偶者の立場	ー	連帯保証人	連帯債務者	債務者
住宅名義	ローン名義人	ローン名義人	夫・妻	夫・妻
事務手数料	１契約分	１契約分	１契約分	２契約分
住宅ローン控除	ローン名義人	ローン名義人のみ	夫・妻	夫・妻
一般 団信の加入	ローン名義人	ローン名義人 ※	夫（主債務者） ※２	夫・妻 ※３
夫婦連生団信	ー	なし	あり ※４	あり ※５

連帯債務の住宅ローン控除

連帯債務とペアローンでは、持分や借入額に応じてそれぞれが住宅ローン控除を利用できます。それに対して、連帯保証型の住宅ローンでは、収入合算をする配偶者は連帯保証人の立場となるため、住宅ローン控除は債務者本人しか利用できません。

また、住宅ローン控除について、単純に借入残高に対して０.７%の還付があると認識している人も多いですが、自身の収入により控除額は変わります。

住宅ローン控除の利用を検討する際には、自身の所得税額を確認して「実際にどれくらいの控除を受けられるのか？」を把握しておく必要があります。

連帯債務の団体信用生命保険

住宅ローンを利用する際には、フラット３５を除いて団体信用生命保険（団信）に加入することが義務付けられます。

団信は、住宅ローンの返済中に債務者が亡くなった場合など、万が一の事態が起こった時に住宅ローン返済が免除される保険です。

連帯債務では、主債務者だけに団信を付保できる一般的な団信と、夫婦どちらにも団信を付けられる夫婦連生団信があります。

連帯債務の注意点

これまでに解説した団信や住宅ローン控除に加えて、連帯債務などの世帯収入で住宅ローンを借入れする場合には、将来的に世帯年収を維持できない可能性も考慮して借入額を決める必要性があります。

単独ローンの場合でも、リストラや転職などを理由に収入を維持できない状況は考えれますが、配偶者が代わりに働くことや共働きを始めることで収入を補填する選択肢があります。

しかし、はじめから共働きの収入を全て当てにしてしまうと、何らかの理由で働けない状況になってしまった際に、収入の補填が難しくなります。特に、子育て世帯では、お仕事を続けられないリスクは高くなりますので、世帯収入で住宅ローン返済を考えるご家庭では、リスクを理解して余裕を持った返済計画を立てることが重要です。

以下では、「共働きが続けられない状況はどんな時なのか？」「世帯収入を維持できない時の返済負担はどれくらい上がるのか？」解説していきます。

共働きが続けられない状況

他にも、家庭環境により様々な理由が考えられますが、このような将来の見通しは予測が困難であり、計画通りに進まないことも少なくありません。

このような事態になった場合は、節約やライフスタイルの見直しが必要になりますが、住宅ローンの返済と最低限の生活は維持できるような計画を立てることが理想的です。

以下では、配偶者の収入が減少した場合に、返済負担がどれだけ大きくなるのかシュミレーションで解説します。

世帯年収が維持できない場合の返済負担

各家庭の出費は、それぞれのライフスタイルや価値観により異なりますが、一般的には３５年ローンで考えると年収の６倍程度を上限に借入れることが理想的です。

以下では、世帯年収８５０万円の世帯が、約６倍程度の５０００万円を借入れしたケースでシュミレーションしてみます。

返済比率は年収に対するローン返済額の利率となりますが、２０％から最大でも２５％程度が理想となります。上記のシュミレーションでは、仮に妻の収入が０になっても返済比率は２４％～２８％程度になり、生活の見直しは必要ですが、一般的には返済が困難になることは避けられます。

しかし、以下のように世帯年収に対して妻の年収割合が高くなると、万が一の事態では返済自体が困難になることも考えられます。

上記のシュミレーションでは、妻の収入が０になった場合に返済比率が３５％～４０％前後になります。特に主債務者の年収が５００万円以下で返済比率が４０％近くになると、実質の手取り収入の約半分を返済に充てることになり、返済自体が困難になる可能性が高まります。

連帯債務などの世帯収入で住宅ローンを借入する場合は、単純に世帯年収の合計だけで予算を決めてしまうのはとても迂闊な考えです。

子育てや仕事の職なども考慮して、長期的に返済が可能かどうか慎重に判断してください。

収入の合算は余裕を持って活用しましょう！

これまでに連帯債務を取り扱う金融機関を解説してきました。

連帯債務を利用する目的は、個々により変わりますが、「住宅ローン控除を有効的に活用できるのかどうか？」「保障内容は十分かどうか？」をしっかりと把握して、検討するようにしましょう。

また、金融機関により、収入合算の審査基準は異なりますが、借入可能な金額が返済できる金額とは限りません。
特に、子育てをしている共働き世帯では、収入を維持できなくなるリスクが高くなり、世帯収入の合計金額だけで予算を決めるのはとても迂闊な考えです。

世帯収入のバランスと、将来的なリスクをよく考えて、慎重に判断しましょう！

以下では、世帯収入の借り入れ目安を解説しています。