「みんな、住宅ローンって実際どのくらい払っているの?」そんな疑問を持ったことはありませんか?
住宅購入は人生で最も大きな買い物の一つ。無理のない資金計画を立てるためには、他の人がどのようにローンを組んでいるのかを知ることも重要です。
本記事では、国土交通省が発表している令和5年度の住宅市場動向調査報告書のデータをもとに、
- 注文住宅
- 分譲戸建て
- 分譲マンション
- 中古戸建て
- 中古マンション
購入者それぞれの平均的なローン返済額や返済負担率を、元営業マンの視点から考察して詳しく解説します。
これから住宅購入を検討する方は、ぜひ参考にしてみてください。
※本文でも詳しく解説していますが、自己資金額や返済期間などは、20代から40代の住宅購入を検討している世帯では、あまり参考にならない数値なのでご注意ください。
- 注文住宅購入者の平均値
- 分譲住宅戸建て購入者の平均値
- 分譲集合住宅(新築マンション)購入者の平均値
- 中古戸建て購入者の平均値
- 中古マンション購入者の平均値
- 新築のローン返済負担率は17%~20%程度
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注文住宅購入者の平均値

国土交通省が発表している令和5年度の住宅市場動向調査報告書を基に、注文住宅を購入した世帯の平均値を以下に解説していきます。
注文住宅に関しては、「全国平均」と「三大都市圏の平均」が発表されています。また、アンケート対象者の情報は以下になります。
アンケート回答者 | 623人 |
(全国平均) | 世帯主の年齢44.8歳 |
(三大都市圏の平均) | 世帯主の年齢47.2歳 |
(全国平均) | 世帯年収915万円 |
(三大都市圏の平均) | 世帯年収989万円 |
(全国平均) | 子育て世帯の割合54.6% |
注文住宅:建築資金とローン返済金額
土地の購入費用を含む建築資金の平均値は以下になります。
建築資金(土地購入費含む)
建築資金(土地込み) | 自己資金額 | 自己資金比率 | |
---|---|---|---|
全国平均 | 5811万円 | 1685万円 | 29.0% |
三大都市圏の平均 | 6989万円 | 2247万円 | 32.2% |
ローン返済金額の平均値は以下になります。
ローン返済金額
返済金額(年間) | 返済金額(月々) | 返済負担率 | |
---|---|---|---|
全国平均 | 155.2万円 | 約13万円 | 19.4% |
三大都市圏の平均 | 179.6万円 | 約15万円 | 19.5% |
注文住宅:住宅ローンの有無と種類
住宅ローンの有無
住宅ローンあり | 住宅ローンなし | 無回答 | |
---|---|---|---|
全国平均 | 74.8% | 17.0% | 8.2% |
三大都市圏の平均 | 69.7% | 20.1% | 10.2% |
ローン返済期間
35年以上 | 20年以上~35年未満 | 20年未満 | |
---|---|---|---|
全国平均 | 68.1% | 26.3% | 5.6% |
三大都市圏の平均 | 69.0% | 24.1% | 6.9% |
金利タイプ
変動金利を選択した割合 | |
---|---|
全国平均 | 75.0% |
三大都市圏の平均 | 80.7% |
住宅ローンの負担感
「非常に負担感があるor少し負担感がある」と回答した割合 | |
---|---|
全国平均 | 64.5% |
三大都市圏の平均 | 58.7% |
注文住宅:調査結果に対する元営業マンの考察
注文住宅に関するアンケート調査では、対象期間の母集団(住宅着工統計)25万世帯に対して2500人に調査を配布し、回答された世帯数は623世帯です。
回答した世帯は母集団に対して0.3%に満たない割合ですから、注文住宅を建築した世帯全体のほんの一部の統計になります。
また、アンケートに回答した世帯主の年齢は、全国の統計で「50代が10.5%」「60歳以上が20.4%」と50代以上が3割を占めています。三大都市圏の統計では、「50代が10.6%」「60歳以上が27.3%」となり、アンケートに回答した50代以上の割合は4割近いです。
これにより、住宅ローンを利用せずに、自己資金で注文住宅を建築した2割程度の世帯が、アンケート調査の対象に含まれています。
アンケート回答者に50代以上の割合が高いことで、以下のような調査結果となったことが考えられます。
- 住宅ローン利用者割合の減少
- 返済期間の短縮
- 自己資金額の上昇
- 自己資金割合の上昇
- 子育て世帯割合の減少
元営業マンである筆者が、これまでに多くのお客様を見てきた経験からも、一般的な20代から40代の子育て世帯の立場から考えると、全てが数値が参考になるとは感じられない点があります。
実際に、20代から40代の対象者に限定して調査すると、結果が大きく異なることが想定できます。
注文住宅購入者の平均値からわかること!
国土交通省が発表している令和5年度の住宅市場動向調査報告書からわかることは、注文住宅を建築した世帯で住宅ローンを利用した世帯の「返済金額」と「返済負担率」です。また、返済額と返済負担率がわかれば、住宅ローンを利用した世帯の年収も予測することができます。
住宅ローンを利用して注文住宅を建築した世帯(全国平均)
- 年間の返済金額:約155.2万円
- 返済負担率:19.4%
- 世帯年収の予測:約800万円
住宅ローンを利用して注文住宅を建築した世帯(三大都市圏の平均)
- 年間の返済金額:約 179.6万円
- 返済負担率:19.5%
- 世帯年収の予測:約921万円

注文住宅を建築した住宅ローンの利用者は、返済負担率を20%程度に抑えていることがわかります。
筆者が運営する当サイトでも、返済負担率(返済比率)は20%程度が理想的で、最大でも25%程度に収めることを推奨しています。
借入金利により返済金額が増減するため、金利により返済負担率も若干異なりますが、以下の年収倍率を目安にすることで返済負担率を20%程度に抑えることが可能です。
年収倍率の目安(借入期間別)
借入期間 | 年収倍率の目安 | 返済比率の目安 |
---|---|---|
30年 | 約5倍以内 | 20%前後 |
35年 | 約6倍以内 | 20%前後 |
40年 | 約6.5倍以内 | 20%前後 |
50年 | 約7.5倍以内 | 20%前後 |



35年ローンを検討する場合、税込年収の約6倍の借入に抑えることで、返済比率を20%程度に保つことができます。
借りられる金額ではなく返済可能な金額を把握しよう!
前述では、理想的な「年収倍率」や「返済負担率」の目安を解説しましたが、同じ世帯収入でも各家庭の収支は大きく異なります。さらに、教育資金や老後資金などの観点からも、将来的なライププランも異なるでしょう。
元営業マンである筆者も、これまでに多くの住宅購入者を見てきました。
分かりやすい例で言えば、
- 収入は少ないが高級車に乗りブランド物を身にまとう人
- 収入は多いが軽自動車に乗る倹約家の人
- 収入は多いが預金が少ない人
- 収入は少ないが意外と預金がある人
私は、一般的に浪費家と呼ばれる人を否定している訳ではなく、人それぞれライフスタイルや価値観が大きく異なるという事です。
住宅の価格は2020年以降から大きく高騰していますし、理想の住宅と無理のない返済金額とのギャップに頭を抱える世帯も少なくないと思います。
まずは、しっかりとしたライフプランを考え、長期的に無理なく返済可能な金額を把握することからはじめましょう。
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状況に応じて、ライフスタイルの見直しや、月々の固定費削減も視野に入れ、無理のない返済計画を立てることが大切です。




分譲住宅戸建て購入者の平均値


国土交通省が発表している令和5年度の住宅市場動向調査報告書を基に、分譲住宅戸建てを購入した世帯の平均値を以下に解説していきます。
分譲住宅戸建てに関しては、「全国平均」のみ発表されています。また、アンケート対象者の情報は以下になります。
アンケート回答者 | 333人 |
(全国平均) | 世帯主の年齢38.2歳 |
(全国平均) | 世帯年収761万円 |
(全国平均) | 子育て世帯の割合66.7% |
分譲住宅戸建て:購入資金とローン返済金額
購入資金
購入資金 | 自己資金額 | 自己資金比率 | |
---|---|---|---|
全国平均 | 4290万円 | 1305万円 | 30.4% |
ローン返済金額
返済金額(年間) | 返済金額(月々) | 返済負担率 | |
---|---|---|---|
全国平均 | 125.0万円 | 約10.5万円 | 17.6% |
分譲住宅戸建て:住宅ローンの有無と種類
住宅ローンの有無
住宅ローンあり | 住宅ローンなし | 無回答 | |
---|---|---|---|
全国平均 | 61.6% | 10.5% | 27.9% |
ローン返済期間
35年以上 | 20年以上~35年未満 | 20年未満 | |
---|---|---|---|
全国平均 | 62.4% | 19.0% | 18.6% |
金利タイプ
変動金利を選択した割合 | |
---|---|
全国平均 | 77.0% |
住宅ローンの負担感
「非常に負担感があるor少し負担感がある」と回答した割合 | |
---|---|
全国平均 | 61.5% |
分譲住宅戸建て:調査結果に対する元営業マンの考察
アンケートに回答した世帯主の年齢は、全国の統計で「50代以上、60代以上、無回答を合わせて12.1%」となり、50代以上の回答者が約1割を占めています。
住宅ローンを利用せずに、自己資金で分譲住宅戸建てを購入した1割程度の世帯が、アンケート調査の対象となっています。
アンケート回答者に50代以上が1割くらい存在することで、以下のような調査結果となったことが考えられます。
- 住宅ローン利用者割合の減少
- 返済期間の短縮
- 自己資金額の上昇
- 自己資金割合の上昇
- 子育て世帯割合の減少
実際に、20代から40代の対象者に限定して調査すると、結果が若干異なることが想定できます。
分譲住宅戸建て購入者の平均値からわかること!
国土交通省が発表している令和5年度の住宅市場動向調査報告書からわかることは、分譲住宅戸建てを購入した世帯で住宅ローンを利用した世帯の「返済金額」と「返済負担率」です。また、返済額と返済負担率がわかれば、住宅ローンを利用した世帯の年収も予測することができます。
住宅ローンを利用して分譲住宅戸建てを購入した世帯(全国平均)
- 年間の返済金額:約125.0万円
- 返済負担率:17.6%
- 世帯年収の予測:約710万円



分譲住宅戸建てを購入した住宅ローンの利用者は、返済負担率を17%程度に抑えていることがわかります。
筆者が運営する当サイトでも、返済負担率(返済比率)は20%程度が理想的で、最大でも25%程度に収めることを推奨しています。
借入金利により返済金額が増減するため、金利により返済負担率も若干異なりますが、以下の年収倍率を目安にすることで返済負担率を20%程度に抑えることが可能です。
年収倍率の目安(借入期間別)
借入期間 | 年収倍率の目安 | 返済比率の目安 |
---|---|---|
30年 | 約5倍以内 | 20%前後 |
35年 | 約6倍以内 | 20%前後 |
40年 | 約6.5倍以内 | 20%前後 |
50年 | 約7.5倍以内 | 20%前後 |



35年ローンを検討する場合、税込年収の約6倍の借入に抑えることで、返済比率を20%程度に保つことができます。


分譲集合住宅購入者の平均値


国土交通省が発表している令和5年度の住宅市場動向調査報告書を基に、分譲集合住宅(マンション)を購入した世帯の平均値を以下に解説していきます。
分譲集合住宅に関しては、「全国平均」のみ発表されています。また、アンケート対象者の情報は以下になります。
アンケート回答者 | 248人 |
(全国平均) | 世帯主の年齢43歳 |
(全国平均) | 世帯年収871万円 |
(全国平均) | 子育て世帯の割合39.9% |
分譲集合住宅:購入資金とローン返済金額
購入資金
購入資金 | 自己資金額 | 自己資金比率 | |
---|---|---|---|
全国平均 | 4716万円 | 2279万円 | 48.3% |
ローン返済金額
返済金額(年間) | 返済金額(月々) | 返済負担率 | |
---|---|---|---|
全国平均 | 123.6万円 | 約10.3万円 | 15.5% |
分譲集合住宅:住宅ローンの有無と種類
住宅ローンの有無
住宅ローンあり | 住宅ローンなし | 無回答 | |
---|---|---|---|
全国平均 | 54.8% | 23.4% | 21.8% |
ローン返済期間
35年以上 | 20年以上~35年未満 | 20年未満 | |
---|---|---|---|
全国平均 | 49.6% | 27.4% | 23% |
金利タイプ
変動金利を選択した割合 | |
---|---|
全国平均 | 86.8% |
住宅ローンの負担感
「非常に負担感があるor少し負担感がある」と回答した割合 | |
---|---|
全国平均 | 47.1% |
分譲集合住宅:調査結果に対する元営業マンの考察
アンケートに回答した世帯主の年齢は、全国の統計で「50代以上、60代以上、無回答を合わせて25.5%」となり、50代以上の回答者が2.5割以上を占めています。
住宅ローンを利用せずに、自己資金で分譲集合住宅を購入した約2.5割の世帯が、アンケート調査の対象となっています。
アンケート回答者に50代以上が2割以上存在することで、以下のような調査結果となったことが考えられます。
- 住宅ローン利用者割合の減少
- 返済期間の短縮
- 自己資金額の上昇
- 自己資金割合の上昇
- 子育て世帯割合の減少
実際に、20代から40代の対象者に限定して調査すると、結果が大きく異なることが想定できます。
分譲集合住宅購入者の平均値からわかること!
国土交通省が発表している令和5年度の住宅市場動向調査報告書からわかることは、分譲集合住宅を購入した世帯で住宅ローンを利用した世帯の「返済金額」と「返済負担率」です。また、返済額と返済負担率がわかれば、住宅ローンを利用した世帯の年収も予測することができます。
住宅ローンを利用して分譲集合住宅を購入した世帯(全国平均)
- 年間の返済金額:約123.6万円
- 返済負担率:15.5%
- 世帯年収の予測:約797万円



分譲集合住宅を購入した住宅ローンの利用者は、返済負担率を15%程度に抑えていることがわかります。
分譲マンションを対象にした調査では、注文住宅を購入した「世帯年収の予測額800万円」と比較して、世帯年収はそれほど変わりませんが、返済金額や返済負担率が低い傾向があり、年間で32万円程の住宅ローン返済負担が軽減されています。
しかし、分譲マンションは固定資産税に加えて月々の「管理費」「修繕積立費」、必要に応じて「駐車場料金」がかかりますので注意が必要です。
筆者が運営する当サイトでも、返済負担率(返済比率)は20%程度が理想的で、最大でも25%程度に収めることを推奨しています。
借入金利により返済金額が増減するため、金利により返済負担率も若干異なりますが、以下の年収倍率を目安にすることで返済負担率を20%程度に抑えることが可能です。
年収倍率の目安(借入期間別)
借入期間 | 年収倍率の目安 | 返済比率の目安 |
---|---|---|
30年 | 約5倍以内 | 20%前後 |
35年 | 約6倍以内 | 20%前後 |
40年 | 約6.5倍以内 | 20%前後 |
50年 | 約7.5倍以内 | 20%前後 |



35年ローンを検討する場合、税込年収の約6倍の借入に抑えることで、返済比率を20%程度に保つことができます。


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中古戸建て購入者の平均値


国土交通省が発表している令和5年度の住宅市場動向調査報告書を基に、中古戸建てを購入した世帯の平均値を以下に解説していきます。
中古戸建てに関しては、「全国平均」のみ発表されています。また、アンケート対象者の情報は以下になります。
アンケート回答者 | 508人 |
(全国平均) | 世帯主の年齢46.7歳 |
(全国平均) | 世帯年収678万円 |
(全国平均) | 子育て世帯の割合43.8% |
中古戸建て:購入資金とローン返済金額
購入資金
購入資金 | 自己資金額 | 自己資金比率 | |
---|---|---|---|
全国平均 | 2983万円 | 1410万円 | 47.3% |
ローン返済金額
返済金額(年間) | 返済金額(月々) | 返済負担率 | |
---|---|---|---|
全国平均 | 108.3万円 | 約9万円 | 16.1% |
中古戸建て:住宅ローンの有無と種類
住宅ローンの有無
住宅ローンあり | 住宅ローンなし | 無回答 | |
---|---|---|---|
全国平均 | 46.5% | 29.8% | 23.7% |
ローン返済期間
35年以上 | 20年以上~35年未満 | 20年未満 | |
---|---|---|---|
全国平均 | 43.9% | 30.9% | 25.2% |
金利タイプ
変動金利を選択した割合 | |
---|---|
全国平均 | 78.9% |
住宅ローンの負担感
「非常に負担感があるor少し負担感がある」と回答した割合 | |
---|---|
全国平均 | 48.9% |
中古戸建て:調査結果に対する元営業マンの考察
アンケートに回答した世帯主の年齢は、全国の統計で「50代以上、60代以上を合わせて35.1%」となり、50代以上の回答者が3.5割以上を占めています。
住宅ローンを利用せずに、自己資金で中古戸建てを購入した約3割の世帯が、アンケート調査の対象となっています。
アンケート回答者に50代以上が3.5割以上存在することで、以下のような調査結果となったことが考えられます。
- 住宅ローン利用者割合の減少
- 返済期間の短縮
- 自己資金額の上昇
- 自己資金割合の上昇
- 子育て世帯割合の減少
実際に、20代から40代の対象者に限定して調査すると、結果が大きく異なることが想定できます。
中古戸建て購入者の平均値からわかること!
国土交通省が発表している令和5年度の住宅市場動向調査報告書からわかることは、中古戸建てを購入した世帯で住宅ローンを利用した世帯の「返済金額」と「返済負担率」です。また、返済額と返済負担率がわかれば、住宅ローンを利用した世帯の年収も予測することができます。
住宅ローンを利用して中古戸建てを購入した世帯(全国平均)
- 年間の返済金額:約108.3万円
- 返済負担率:16.1%
- 世帯年収の予測:約672万円



中古戸建てを購入した住宅ローンの利用者は、返済負担率を16%程度に抑えていることがわかります。
筆者が運営する当サイトでも、返済負担率(返済比率)は20%程度が理想的で、最大でも25%程度に収めることを推奨しています。
借入金利により返済金額が増減するため、金利により返済負担率も若干異なりますが、以下の年収倍率を目安にすることで返済負担率を20%程度に抑えることが可能です。
年収倍率の目安(借入期間別)
借入期間 | 年収倍率の目安 | 返済比率の目安 |
---|---|---|
30年 | 約5倍以内 | 20%前後 |
35年 | 約6倍以内 | 20%前後 |
40年 | 約6.5倍以内 | 20%前後 |
50年 | 約7.5倍以内 | 20%前後 |



35年ローンを検討する場合、税込年収の約6倍の借入に抑えることで、返済比率を20%程度に保つことができます。




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- 「いくら借りられるか」ではなく「無理なく返せる金額」を知りたい
住宅ローンの返済負担は、 同じ年収でもライフプラン次第で大きく変わります。
今だけでなく、 将来の支出まで見据えた資金計画を立てることが重要です。
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中古マンション購入者の平均値


国土交通省が発表している令和5年度の住宅市場動向調査報告書を基に、中古マンションを購入した世帯の平均値を以下に解説していきます。
中古マンションに関しては、「全国平均」のみ発表されています。また、アンケート対象者の情報は以下になります。
アンケート回答者 | 526人 |
(全国平均) | 世帯主の年齢46.7歳 |
(全国平均) | 世帯年収729万円 |
(全国平均) | 子育て世帯の割合37.4% |
中古マンション:購入資金とローン返済金額
購入資金
購入資金 | 自己資金額 | 自己資金比率 | |
---|---|---|---|
全国平均 | 2793万円 | 1338万円 | 47.9% |
ローン返済金額
返済金額(年間) | 返済金額(月々) | 返済負担率 | |
---|---|---|---|
全国平均 | 110.6万円 | 約9.2万円 | 15.7% |
中古マンション:住宅ローンの有無と種類
住宅ローンの有無
住宅ローンあり | 住宅ローンなし | 無回答 | |
---|---|---|---|
全国平均 | 38.8% | 33.6% | 27.7% |
ローン返済期間
35年以上 | 20年以上~35年未満 | 20年未満 | |
---|---|---|---|
全国平均 | 45.8% | 38.3% | 15.9% |
金利タイプ
変動金利を選択した割合 | |
---|---|
全国平均 | 78.3% |
住宅ローンの負担感
「非常に負担感があるor少し負担感がある」と回答した割合 | |
---|---|
全国平均 | 49.1% |
中古マンション:調査結果に対する元営業マンの考察
アンケートに回答した世帯主の年齢は、全国の統計で「50代以上、60代以上を合わせて37.4%」となり、50代以上の回答者が3.5割以上を占めています。
住宅ローンを利用せずに、自己資金で中古マンションを購入した約3割の世帯が、アンケート調査の対象となっています。
アンケート回答者に50代以上が3.5割以上存在することで、以下のような調査結果となったことが考えられます。
- 住宅ローン利用者割合の減少
- 返済期間の短縮
- 自己資金額の上昇
- 自己資金割合の上昇
- 子育て世帯割合の減少
実際に、20代から40代の対象者に限定して調査すると、結果が大きく異なることが想定できます。
中古マンション購入者の平均値からわかること!
国土交通省が発表している令和5年度の住宅市場動向調査報告書からわかることは、中古マンションを購入した世帯で住宅ローンを利用した世帯の「返済金額」と「返済負担率」です。また、返済額と返済負担率がわかれば、住宅ローンを利用した世帯の年収も予測することができます。
住宅ローンを利用して中古マンションを購入した世帯(全国平均)
- 年間の返済金額:約110.6万円
- 返済負担率:15.7%
- 世帯年収の予測:約704万円



中古マンションを購入した住宅ローンの利用者は、返済負担率を15%程度に抑えていることがわかります。
筆者が運営する当サイトでも、返済負担率(返済比率)は20%程度が理想的で、最大でも25%程度に収めることを推奨しています。
借入金利により返済金額が増減するため、金利により返済負担率も若干異なりますが、以下の年収倍率を目安にすることで返済負担率を20%程度に抑えることが可能です。
年収倍率の目安(借入期間別)
借入期間 | 年収倍率の目安 | 返済比率の目安 |
---|---|---|
30年 | 約5倍以内 | 20%前後 |
35年 | 約6倍以内 | 20%前後 |
40年 | 約6.5倍以内 | 20%前後 |
50年 | 約7.5倍以内 | 20%前後 |



35年ローンを検討する場合、税込年収の約6倍の借入に抑えることで、返済比率を20%程度に保つことができます。


新築のローン返済負担率は17%~20%程度
これまでに建物の種類別で、住宅ローン返済額や返済負担率を解説してきました。新築住宅の返済負担率を建物別でまとめると以下のようになります。
住宅ローンの返済負担率 | |
---|---|
注文住宅 | 19.4% |
分譲戸建て | 17.6% |
分譲マンション | 155.% |
新築の分譲マンションは、少しだけ低い数値となりますが、「管理費」「修繕積立費」「駐車場料金」を含めると、月々の負担はそれほど変わらない数値に落ち着きます。
実際に私の経験からも、20代~40代のお客様が住宅購入を検討する割合が多かったのですが、20%~25%の範囲で検討している方が多かった印象があります。
一方で、国土交通省が実施したアンケート調査の一部の人のように、全額自己資金で家を建てる方や、自己資金が3~4割の方は本当に少数派です。
返済負担率の算出方法は以下になります。
- 年間のローン返済額÷税込み年収×100=返済負担率
今回ご紹介したデータからもわかるように、半数、もしくは半数以上の世帯で「住宅ローンに負担感がある」と回答しています。
住宅ローンで大切なのは、「借りられる金額」ではなく、ご家庭に合わせて「無理なく返せる金額」を基準に考えることです。本記事で紹介したデータを参考に、自分の収入やライフスタイルに合った適切な借入額を見極めましょう。
また、金利や返済期間の選び方によっても負担は変わります。将来の家計を見据えながら、無理のない資金計画を立ててください。住宅購入は慎重な判断が求められますが、適切な知識を持てば、安心して理想の住まいを手に入れることができます。

