土地とハウスメーカーどっちが先？【施工会社の候補を先に決める順番の理由】

マイホーム計画では、土地と建物のトータル金額を予算として考えるため、土地選びと施工会社の選定を同時に進める必要性があります。しかし、良い土地が見つかっても施工会社が決まっていないと、話がスムーズに進まないことも事実です。

また、土地の買付申込後に施工会社を検討することも可能ですが、その期間は通常2週間程度と限られています。この短期間で、複数の施工会社を比較し、見積や図面作成を依頼し、金融機関の審査を行うのは非常に難しいです。

場合によっては短期間の判断を迫られ、「土地を逃したくない！」という思いから、後悔を生むこともあります。

そのため、土地を購入する際には、施工会社を決定しているか、候補を絞っておくことが理想的です。買付申込と見積依頼はほぼ同時に進める必要があるため、計画的な準備が重要です。

さらに、複数の住宅メーカーに図面や見積を依頼して、比較検討して決定したい場合はどの業者から買付申込を入れたら良いのか？という問題も起こります。

土地探しをスムーズに進めるためのポイントをわかりやすく説明していますので、ぜひ参考にしてください。

施工会社が決まっている方へ

施工会社が決まっていて「後は希望の土地が見つかればいい」という方は、施工会社の営業マンや複数の不動産会社に土地探しを依頼しましょう。

施工会社に依頼すると、担当営業マンや提携している不動産会社から土地を紹介されることが多いです。しかし、条件に合う土地が見つからない場合は、複数の不動産会社に声をかけることで、より多くの土地情報を得られる可能性が高まります。

基本的に住宅メーカーなどの施工会社は、建物を建ててくれれば、どの不動産会社が仲介に入るかは大きな問題ではありません。

土地を見つけてから決定するまでの手順を把握しよう

買付証明書は、売主に対して購入の意思を伝えるための書類です。

特に人気エリアや魅力的な土地には他の購入希望者も多く、検討している間に別の人が先に申し込んでしまうこともよくあります。

購入者としては、「この土地はとても魅力的だし、他に取られたくない！」と感じつつも、「建設費がどのくらいかかるのか？」「金融機関の審査に通るか？」「施工会社がまだ決まっていない？」といった不安もあります。

土地の申込みから決定までの流れ

買付証明書を提出してから、土地の最終決定までの一般的な手順は以下の通りです。

※STEP１～STEP４までの一般的な期間は、２週間から最大でも３週間程度です。

これまで、土地決定のプロセスを解説してきましたが、理想の土地を見つけた後は、決断までの時間が限られており、その間に多くの選択を迫られます。

仕様や軽微な間取りの変更は、後回しにされがちです。実際、短期間ですべての項目を決定するのは難しいこともあります。

買付証明書の猶予期間と重要性

これまで、買付証明書の提示から最終的な意思決定までの流れを説明してきました。一般的に、買付証明書の提示から最終判断までの猶予期間は約2週間程度とされていますが、不動産会社や売主によって異なります。

この期間を過度に引き延ばしたり、最終的にキャンセルすると、売主や不動産会社に不利益を与える可能性があるため、軽率な申し込みは避けるべきです。また、判断に時間をかけ過ぎると、2番手の申し込み者が優先されることや、キャンセルによるトラブルのリスクもあります。

買付証明書は仮の申し込みではなく、「購入意思が確定している」という前提で受け入れられるため、慎重な判断が必要です。ただし、土地が決まった時点で図面は完成しておらず、金融機関の審査もまだです。

そのため、不動産会社や施工会社は「購入意思は固まっていますが、図面と見積の作成や金融機関の審査が完了するまでお待ちください」という前提で売主に対して申し込みを行います。実際、多くの営業担当者が「気になるなら、まずは買付証明書を提示して土地を確保しましょう」と提案することが多いですが、仮申し込みが前提であれば基本的に売主は申し込みを受け付けません。

土地の決定には「土地の候補確定」「施工会社の決定」「金融機関の審査完了」が必要なステップです。これを意識して、スムーズにマイホーム計画を進めていきましょう。

なぜ業者はすぐに買付証明書を書かせようとするのか？

確かに、営業マンからすると買付証明書は契約までのプロセスで必ず必要な項目です。不動産会社や施工会社の営業担当者が早めに買付証明書を提案する理由は、以下のような要素があります。

土地の申込みはどこを窓口にすると良いか？

施工会社が１社に決定している場合

施工会社が1社に決定している場合は、基本的に施工会社や関連する不動産会社に依頼すると良いでしょう。もちろん、全く関係性のない不動産会社を土地購入の窓口にしても問題ありません。

また、計画段階から工事の開始までに土地に関わるさまざまな情報が必要となるため、施工会社と土地の購入窓口の関係性が密接なほどスムーズに進められる可能性があります。ただし、土地がなかなか見つからない場合は、他の不動産会社にも依頼することで土地情報が集まる可能性が高まります。

複数の住宅メーカーで相見積もりする場合

施工会社を1社に絞り込めないケースでは、他の不動産会社を窓口にした方がトラブルを避けられます。

ハウスメーカーA社と工務店B社のどちらかで施工会社を決定する場合、不動産会社C社に土地の買付証明書を提示して申し込み、ハウスメーカーA社と工務店B社から図面と見積もりを取得し、どちらを選ぶかを検討します。

断る可能性のある施工会社から買付申込を行うと、施工会社を断った時点で土地の買付申込も白紙になる可能性があります。そのため、土地を継続して検討したい場合は複雑な状況になります。

また、もしも２番手の申込みが入っている場合には、施工会社を断った時点で２番手の申込者が優先される可能性も考えられます。

買付証明書を提示する段階では、最大で2～３社までに施工会社の候補を選んでおくことが理想的です。検討する施工会社の数が増えるほど、限られた期間での判断が難しくなります。

マイホーム計画のポイント！！

これまでに、施工会社の候補を事前に決めなければ土地を決められない理由について解説してきました。

何となく住宅展示場や住宅メーカーを見学している際に、好条件の土地を紹介されると、土地を逃したくない一心から短期間で判断してしまい後悔をしてしまう人も存在します。

マイホーム計画では事前に情報収集を行い、各住宅メーカーの特徴や予算感を把握して、慎重に計画を進めることが理想的です。

マイホームの維持費は、予算を立てる上で重要な判断基準となります。維持費の試算が甘いと、返済計画が狂ってしまう要因になります。

また、住宅メーカーを比較することで、それぞれのメリット・デメリットに気付き易くなり、営業マンの提案や知識も異なるので新たな気付きがあることもあります。

LIFULL HOME'Sでは、地域や価格帯によって条件に合う住宅メーカーを簡単に調べることがでます。カタログを取り寄せて自宅でゆっくりと比較しながら意見を擦り合わすこともできます。

さらに、住宅ローンは少しの金利差で利息の支払いが大きく増えてしまいます。しっかりと金利や団信の保障内容を比較して判断するようにしましょう。