家を建てる総費用を元営業マンが解説！【土地あり注文住宅】

建物本体工事費

建物本体工事費とは、基礎を含めた建物自体の施工費用や材料代を指します。通常、建物内部の工事もおおむね本体工事費に含まれていると考えていいでしょう。

付帯工事費

付帯工事費とは、主に建物の外側にかかる施工費用や材料代、そして各種申請や設計業務などの事務的な費用を指します。

具体的には、建物本体と繋ぐ水道や下水の配管、ガス管や電線などの工事が含まれます。 また、地盤改良工事や外構工事、残土の処理費用なども付帯工事に含まれることが一般的です。さらに、建築するために既存の建物を解体する必要があるケースでは、建物解体費用も付帯工事費に含みます。

付帯工事費は、建築地の所在地や建物の配置によっても大きく費用が異なります。
例えば、道路から建物までの水道や下水、ガスの引き込みの距離が長いほど費用が高くなります。 同様に、地盤改良工事は土地の地盤が弱いほど費用が増加します。

付帯工事費には、土地の要件や建築主の要望によって費用が大きく異なる傾向があります。

登記に関わる費用

購入した土地や新築建物の登記には、様々な費用がかかります。
通常、以下の手続きが必要であり、司法書士や土地家屋調査士に依頼することが一般的です。

これらの費用には、司法書士や土地家屋調査士の報酬と、登録免許税が含まれます。
土地と建物を含めて5000万円以下の計画であれば、報酬と登録免許税を含めても一般的に30万円～70万円程度になるでしょう。

不動産会社や施工会社は、提携している司法書士や土地家屋調査士を紹介できることが一般的です。 登録免許税は税金なので同じですが、司法書士の報酬は依頼先により若干異なることがあります。

知り合いの司法書士や他の専門家に依頼したい場合でも、基本的には自由に依頼可能です。
ただし、施工会社からの紹介を受けた方が手続きなどがスムーズに進むでしょう。

印紙代金

工事請負契約書と金融機関との金銭消費貸借契約書には、印紙代金がかかります。

工事請負契約書の印紙

通常、工事請負契約書は2通作成し、施工会社と注文者で各1通ずつ保管します。

現状では2027年3月31日までは軽減措置があるため、工事請負契約書の金額が1000万円を超え5000万円以下の場合、1通につき1万円の印紙代が必要です。

施工会社が保管する契約書の印紙代は施工会社が負担し、自身が保管する契約書の印紙代は自己負担となります。また、工事請負契約後の一部変更に伴う変更契約などを行う場合も、契約金額に応じて印紙が必要です。

詳しくは、国税庁の案内をご確認下さい。こちら

変更契約とは、工事請負契約の後に軽微な変更をしたい場合などに手続きを行います。
また、地盤改良工事の費用も工事請負契約の時点では確定しないため、地盤調査のあとで追加で契約が必要となります。

金銭消費貸借契約書

金銭消費貸借契約書には軽減措置がありません。

1000万円を超え5000万円以下の契約書には2万円の印紙代がかかります。 5000万円を超え1億円以下の場合は、6万円の印紙が必要です。 また、抵当権設定契約書には200円の印紙代がかかります。

金融機関でのローンの組み方により契約書が複数枚になることもあります。 例えば、固定金利と変動金利を合わせた「ミックスローン」や、親子や夫婦で住宅ローンを契約する「ペアローン」では契約書が2通になるため、その分の印紙代が追加で必要です。

金融機関の諸費用

金融機関の諸費用は大きく2つに分けられます。

金融機関によって手数料の金額や保証料の有無は異なります。融資手数料は金額によって一定の金額となる金融機関もあれば、貸付額に応じて一定の利率をかける金融機関もあります。同様にローン保証料も金融機関によって異なり、保証料のかからない金融機関も存在します。

元営業マン

金融機関は、諸費用や金利、また団信の保障内容など、銀行によりさまざまな違いがあります。総合的に比較して適切な金融機関を選択することで無駄な出費を抑えることができます。

モゲチェック の住宅ローン診断を利用すると、審査の通過確率を提示してくれて、簡単に複数の金融機関を比較することが可能です。さらに、モゲチェック限定の優遇金利も無料で利用できます。

金融機関には、個人の属性により借りやすい金融機関と、状況により希望の金額まで貸してくれない金融機関など様々な違いがあります。自身の状況に合わせて、施工会社や金融機関と相談し、適切な金融機関を見つける必要があります。

火災保険

住宅ローンを利用してマイホームを建築した際には、火災保険に必ず加入する必要があります。

現在では、保険の加入期間は最大で5年間となっています。

保障内容と保険料をしっかりと比較して、好条件の保険会社を選択しましょう。火災保険を比較する

元営業マン

火災保険料は、建物の規模や構造、さらに保障内容や保険会社により費用が異なりますので、しっかり比較して検討しましょう。