世帯年収700万円の理想的な住宅ローン借入目安は、年収の6倍で4200万円程度が理想となります。
しかし、世帯年収で住宅ローンを借入する際には、大きく2つのポイントに注意して予算を検討してください。
- 主債務者の収入を軸に考える
- 世帯収入が維持できない事態も考慮する
上記のことを考慮すると、単純に世帯年収の合計金額だけで予算を決めてしまうのは危険で、主債務者の年収によって借入金額を検討した方が将来的なリスクに備えることができます。
主債務者の年収が500万円以上の場合
- 借入目安は4200万円以内が理想
主債務者の年収が400万円程度の場合
- 借入目安は3300万円以内が理想
この記事では、世帯年収700万円の家庭では、どれくらいの住宅ローン借入が適正なのか、夫婦の年収別で詳しく解説しています。
また、収入合算で住宅ローンの借入れをするリスクについても詳しく解説していきます。
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世帯収入で予算を決める考え方
![世帯収入で予算を決める考え方【イメージ画像】](https://house-land-teach.com/wp-content/uploads/2024/07/世帯収入で予算を決める考え方【イメージ画像】.jpg)
住宅ローンを借りる際に、夫婦合計の年収だけで予算を決めるのは安易な考えです。特に子育て世帯では、以下の点に注意する必要があります。
主債務者の収入を軸に考える
住宅ローンの返済は、30年以上の長期間に渡ります。そのため、主債務者の収入を基に予算を立てることが重要です。共働きが続けられない、または時短勤務で収入が減る可能性も考慮しましょう。
世帯収入が維持できない事態を考慮する
特に子育て世帯では、世帯年収が維持できない状況も踏まえて予算を決める必要があります。「共働きを続けられない」「時短勤務で収入が維持できない」などの可能性は誰にでも起こり得ます。合算者(一般的には配偶者)の年収割合が大きいほど、将来的なリスクに注意が必要です。
理想的な借入額と返済比率
住宅ローンの理想的な借入額は、35年ローンで年収の約6倍以内が目安です。また、返済比率(返済負担率)は20%程度から最大でも25%以下に抑えるのが理想です。
借入期間 | 年収倍率の目安 | 返済比率の目安 |
---|---|---|
30年 | 約5倍以内 | 20%前後 |
35年 | 約6倍以内 | 20%前後 |
40年 | 約6.5倍以内 | 20%前後 |
例えば35年ローンでは、金利1.5%以内で年収の約6倍以内に抑えた借入を行うことで、返済比率は20%前後になり、ある程度の余裕を持って返済が可能です。
しかし、合算者の年収割合が高い場合、その収入を100%見込むのは危険です。収入合算の住宅ローンは住宅の選択肢を広げる有効な手段ですが、主債務者の収入を軸に考え、余裕を持った計画を立てる必要があります。
世帯年収700万円を維持できないケース
![世帯年収700万円を維持できないケース【イメージ画像】](https://house-land-teach.com/wp-content/uploads/2024/07/世帯年収700万円を維持できないケース【イメージ画像】.jpg)
共働き世帯の中でも、特に子育て世帯やこれから子育てを予定している世帯では、継続的に現在の世帯収入を維持できない可能性を考慮し、住宅ローンの返済計画を立てる必要があります。
以下では、共働きを続けられない、または時短勤務を強いられるなどの理由で、世帯年収を維持できないケースをいくつか紹介します。
世帯年収を維持できない状況
- 出産・育児によって時間に制限を受ける
- 親の介護で時間に制限を受ける
- お子さんに想像以上に手がかかり、仕事に復帰できない
- 時短勤務により収入減、または時短勤務で本来の職種に就けない
- 育児や保育園のお迎えなど、親の体調不良などの原因で協力が受けられなくなる
- 家事育児と仕事の両立で、精神的負担が大きくなり働けない状況に陥る
共働き世帯と片働き世帯の大きな違いは、夫婦ともに時間に大きな制約を受けることです。
住宅ローンの返済はもちろん重要ですが、犠牲にする対象が子どもや両親などの家族である場合、それを放置するわけにはいきません。また、家事や育児と仕事の両立によって精神的な負担が増し、体調を崩すことも珍しくありません。
片働き世帯ではあたりまえにできることが、共働き世帯では時間的な制約を受けてできなくなることがあります。
世帯年収を維持できない場合の返済負担
冒頭では、理想的な住宅ローンの借入額は、年収の6倍程度が目安と解説しました。
以下では、世帯年収が700万円で6倍の4200万円の住宅ローンを組んだケースを基に、世帯収入が維持できない状況の返済負担を比較していきます。
夫の年収 | 妻の年収 | 合算年収 | 返済比率 |
---|---|---|---|
400万円 | 300万円 | 700万円 | 22% |
400万円 | 550万円 | 28% | |
400万円 | 400万円 | 38.5% |
住宅ローンの返済比率(返済負担額)は、一般的に20%前後が理想であり、最大でも25%以内に収めることが望ましいです。
しかし、合算者の収入が何らかの理由で半減する、もしくはゼロになる場合、返済比率は理想を大きく超える可能性があります。
合算者の収入がゼロになった場合、返済額は額面年収の約40%近くとなり、手取り収入で考えると収入の約半分が住宅ローンの返済に充てられることになります。
片働きの家庭でも、主債務者の収入が転職ややむを得ない理由で減少することは考えられますが、最悪の場合、配偶者が働き始めることで収入を補填することが可能です。
特に、合算者の収入割合が高い世帯では、共働きの収入を100%見込んで借入をすることはリスクが伴います。想定外の状況に陥った際に対策ができず、返済が困難になる可能性があります。
世帯年収700万円の理想的な借入額
![世帯年収700万円の理想的な借入額【イメージ画像】](https://house-land-teach.com/wp-content/uploads/2024/07/世帯年収700万円の理想的な借入額【イメージ画像】.jpg)
主債務者の年収が500万円以上のケース
主債務者の年収が500万円以上の場合、4200万円以内の住宅ローン借入が理想的です。
夫の年収 | 妻の年収 | 合算年収 | 返済比率 |
---|---|---|---|
500万円 | 200万円 | 700万円 | 19.3% |
500万円 | 600万円 | 22.5% | |
500万円 | 500万円 | 27% |
金利2%のシュミレーションでは、仮に合算収入が0になった場合で、返済比率は約33%です。決して低い比率ではありませんし、生活水準の見直しは必要ですが、一般的には住宅ローンの返済が困難になる状況は回避できます。
主債務者の年収が400万円以上のケース
主債務者の年収が400万円以上の場合、3300万円以内の住宅ローン借入が理想的です。
夫の年収 | 妻の年収 | 合算年収 | 返済比率 |
---|---|---|---|
400万円 | 300万円 | 700万円 | 15.1% |
400万円 | 550万円 | 19.3% | |
400万円 | 400万円 | 26.5% |
住宅ローンの金利2%までは、収入合算の収入が仮に0になっても、返済比率は約33%に留まります。決して低し比率ではありませんが、一般的には住宅ローン返済が困難になることは回避できます。
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返済金額を抑える大きなポイント
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地盤の強い土地を選ぶ
住宅を建築する際、地盤が弱い土地を選ぶと、地盤改良工事が必要になる場合があります。この工事は地域や工法によりますが、一般的に50万円~200万円以上の費用がかかることもあります。
土地選びでは予算などの制約があるかもしれませんが、できるだけ地盤が強い土地を選ぶことが重要です。
![](http://house-land-teach.com/wp-content/uploads/2023/06/営業マン アイコン.jpg)
地盤の強さについては、建築会社や不動産会社から情報を提供してもらえることが多いので、地盤改良の必要性やその費用も合わせて確認しておきましょう。
土地選びでは、地盤改良費用も見込んで比較することがポイントです!
地盤の調べ方や建築地のエリア選定については、以下の記事でも詳しく解説しておりますので参考にして下さい。
建築費を抑えるポイントを把握する
注文住宅で間取りを決める際、建築費を抑える工夫はいくつかあります。
- 凹凸の少ないシンプルな形状にする
- 総二階建てにする
- 水回りを一箇所にまとめる
- 廊下のスペースを効率よく配置する
- 収納スペースにデッドスペースを活用する
- 屋根の勾配と天井の高さを最適化する
- 標準仕様の範囲内で計画する
- 外構工事は引き渡し後に施工する
- 地盤の良い土地を選択する
- 建築条件付きの土地を選択する
これらのポイントを考慮することで、建築費を削減することが可能です。詳細については、以下の記事で詳しく解説していますので、そちらもご参照ください。
![](https://house-land-teach.com/wp-content/uploads/2024/08/安く家を建てる方法「元営業マンが教えます」トップ画像-300x200.jpg)
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住宅ローンの借入先は必ず比較する
同じ価格の住宅でも、選ぶ金融機関によって返済総額が大きく異なります。住宅ローンは高額かつ長期間の返済が必要なため、金利の違いが数十万円から数百万円の差を生むこともあります。
以下の表で金利の違いによる支払い利息の差を確認できます。
借入金額 | 返済期間 | 金利 | 総利息支払い |
---|---|---|---|
3000万円 | 35年 | 0.8% | 約441万円 |
1% | 約557万円 | ||
4000万円 | 35年 | 0.8% | 約588万円 |
1% | 約743万円 | ||
5000万円 | 35年 | 0.8% | 約733万円 |
1% | 約928万円 | ||
6000万円 | 35年 | 0.8% | 約882万円 |
1% | 約1,114万円 |
金利は0.2%の違いで、100万円~200万円以上の利息を軽減することができます。
- 比較が面倒
- どの金融機関が良いかわからない
- 複数の銀行で審査を依頼するのが面倒
- 審査が終わるまで借入条件がはっきりしない
- 営業マンに任せとけば大丈夫と思ってしまう
- 考えることが多くてそこまで手が回らない
上記のような理由が挙げられます。
土地代や建築費を交渉する人は多いですが、住宅ローンの借入先を複数比較する人は意外と少ないのが現実です。
![](http://house-land-teach.com/wp-content/uploads/2023/06/営業マン アイコン.jpg)
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確かに、自身で直接的に金融機関を探す人は少ない傾向がありますね。
審査通過の確証はありませんし、借入条件もどうなるのか予測しづらいですね・・
審査に通らなかったら無駄になるし・・・
なんだか、考えること自体が面倒になってくる・・・
しかし、複数の金融機関を比較して最適な条件を選ぶだけで、ローン返済の負担を軽減できる可能性が高まります。
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世帯収入700万円の理想的な住宅ローン借入額について解説してきました。
これまで解説した住宅ローンの借り入れ目安では、収入合算者の収入割合が大きいほど、世帯年収を維持できている期間の返済負担は軽減されます。しかし、万が一の事態が起こり収入が維持できない状況になると、返済の負担が一気に大きくなります。合算金額が大きくなるほど、注意が必要です。
仮に合算者の収入が無くなり、返済比率が30%前後になるのは決して低い数値ではありません。ライフスタイルの見直しなどは必要になるかもしれませんが、一般的に考えると住宅ローンの返済が困難になることは回避できます。
また、パートやアルバイトでも、配偶者が100万円程度の収入を確保できれば、返済比率は25%程度に抑えることが可能です。
しかし、冒頭のシミュレーションで解説したように、返済比率が40%近くになると、実質手取り収入の半分は住宅ローンの支払いに消えてしまいます。さらに、変動金利の場合は金利が上昇すれば将来的に返済額も増えるため、注意が必要です。
これまでに解説した目安を参考にして、「主債務者の収入が今後上がっていくのか?」「働けなくなった期間を預金で補填できるか?」なども考慮し、総合的に判断することが大切です。
また、収入合算で住宅ローンを利用する場合は、団体信用生命保険(団信)の扱いが単独ローンとは異なります。保障内容が十分かどうか慎重に判断し、予算を組んでください。
収入合算での団信の取り扱いや住宅ローン控除については、以下で詳しく解説しています。
![](https://house-land-teach.com/wp-content/uploads/2024/03/住宅kローン 収入合算 イメージ写真-300x200.jpg)
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