世帯年収700万の住宅ローン適正価格【夫婦の年収別で予算を解説】

世帯年収７００万円の理想的な住宅ローン借入目安は、年収の６倍で４２００万円程度が理想となります。

しかし、世帯年収で住宅ローンを借入する際には、大きく２つのポイントに注意して予算を検討してください。

• 主債務者の収入を軸に考える
• 世帯収入が維持できない事態も考慮する

上記のことを考慮すると、単純に世帯年収の合計金額だけで予算を決めてしまうのは危険で、主債務者の年収によって借入金額を検討した方が将来的なリスクに備えることができます。

この記事では、世帯年収７００万円の家庭では、どれくらいの住宅ローン借入が適正なのか、夫婦の年収別で詳しく解説しています。

また、収入合算で住宅ローンの借入れをするリスクについても詳しく解説していきます。

世帯収入で予算を決める考え方

住宅ローンを借りる際に、夫婦合計の年収だけで予算を決めるのは安易な考えです。特に子育て世帯では、以下の点に注意する必要があります。

主債務者の収入を軸に考える

住宅ローンの返済は、30年以上の長期間に渡ります。そのため、主債務者の収入を基に予算を立てることが重要です。共働きが続けられない、または時短勤務で収入が減る可能性も考慮しましょう。

世帯収入が維持できない事態を考慮する

特に子育て世帯では、世帯年収が維持できない状況も踏まえて予算を決める必要があります。「共働きを続けられない」「時短勤務で収入が維持できない」などの可能性は誰にでも起こり得ます。合算者（一般的には配偶者）の年収割合が大きいほど、将来的なリスクに注意が必要です。

理想的な借入額と返済比率

住宅ローンの理想的な借入額は、３５年ローンで年収の約6倍以内が目安です。また、返済比率（返済負担率）は20％程度から最大でも25％以下に抑えるのが理想です。

借入期間	年収倍率の目安	返済比率の目安
３０年	約５倍以内	２０％前後
３５年	約６倍以内	２０％前後
４０年	約６.５倍以内	２０％前後

例えば３５年ローンでは、金利1.5%以内で年収の約6倍以内に抑えた借入を行うことで、返済比率は20％前後になり、ある程度の余裕を持って返済が可能です。

しかし、合算者の年収割合が高い場合、その収入を100％見込むのは危険です。収入合算の住宅ローンは住宅の選択肢を広げる有効な手段ですが、主債務者の収入を軸に考え、余裕を持った計画を立てる必要があります。

世帯年収７００万円を維持できないケース

共働き世帯の中でも、特に子育て世帯やこれから子育てを予定している世帯では、継続的に現在の世帯収入を維持できない可能性を考慮し、住宅ローンの返済計画を立てる必要があります。

以下では、共働きを続けられない、または時短勤務を強いられるなどの理由で、世帯年収を維持できないケースをいくつか紹介します。

世帯年収を維持できない状況

共働き世帯と片働き世帯の大きな違いは、夫婦ともに時間に大きな制約を受けることです。

住宅ローンの返済はもちろん重要ですが、犠牲にする対象が子どもや両親などの家族である場合、それを放置するわけにはいきません。また、家事や育児と仕事の両立によって精神的な負担が増し、体調を崩すことも珍しくありません。

片働き世帯ではあたりまえにできることが、共働き世帯では時間的な制約を受けてできなくなることがあります。

世帯年収を維持できない場合の返済負担

冒頭では、理想的な住宅ローンの借入額は、年収の６倍程度が目安と解説しました。

以下では、世帯年収が７００万円で６倍の４２００万円の住宅ローンを組んだケースを基に、世帯収入が維持できない状況の返済負担を比較していきます。

夫の年収	妻の年収	合算年収	返済比率
４００万円	３００万円	７００万円	22%
４００万円	３００万円 １５０万円	５５０万円	28%
４００万円	３００万円 ０万円	４００万円	38.5%

住宅ローンの返済比率（返済負担額）は、一般的に20％前後が理想であり、最大でも25％以内に収めることが望ましいです。

しかし、合算者の収入が何らかの理由で半減する、もしくはゼロになる場合、返済比率は理想を大きく超える可能性があります。

合算者の収入がゼロになった場合、返済額は額面年収の約40％近くとなり、手取り収入で考えると収入の約半分が住宅ローンの返済に充てられることになります。

片働きの家庭でも、主債務者の収入が転職ややむを得ない理由で減少することは考えられますが、最悪の場合、配偶者が働き始めることで収入を補填することが可能です。

特に、合算者の収入割合が高い世帯では、共働きの収入を100％見込んで借入をすることはリスクが伴います。想定外の状況に陥った際に対策ができず、返済が困難になる可能性があります。

世帯年収７００万円の理想的な借入額

主債務者の年収が５００万円以上のケース

主債務者の年収が５００万円以上の場合、４２００万円以内の住宅ローン借入が理想的です。

金利２％のシュミレーションでは、仮に合算収入が０になった場合で、返済比率は約３３％です。決して低い比率ではありませんし、生活水準の見直しは必要ですが、一般的には住宅ローンの返済が困難になる状況は回避できます。

主債務者の年収が４００万円以上のケース

主債務者の年収が４００万円以上の場合、３３００万円以内の住宅ローン借入が理想的です。

住宅ローンの金利２％までは、収入合算の収入が仮に０になっても、返済比率は約３３％に留まります。決して低し比率ではありませんが、一般的には住宅ローン返済が困難になることは回避できます。

余裕を持った予算を組みましょう！

世帯収入700万円の理想的な住宅ローン借入額について解説してきました。

これまで解説した住宅ローンの借り入れ目安では、収入合算者の収入割合が大きいほど、世帯年収を維持できている期間の返済負担は軽減されます。しかし、万が一の事態が起こり収入が維持できない状況になると、返済の負担が一気に大きくなります。合算金額が大きくなるほど、注意が必要です。

仮に合算者の収入が無くなり、返済比率が30％前後になるのは決して低い数値ではありません。ライフスタイルの見直しなどは必要になるかもしれませんが、一般的に考えると住宅ローンの返済が困難になることは回避できます。

また、パートやアルバイトでも、配偶者が１００万円程度の収入を確保できれば、返済比率は２５％程度に抑えることが可能です。

しかし、冒頭のシミュレーションで解説したように、返済比率が40％近くになると、実質手取り収入の半分は住宅ローンの支払いに消えてしまいます。さらに、変動金利の場合は金利が上昇すれば将来的に返済額も増えるため、注意が必要です。

これまでに解説した目安を参考にして、「主債務者の収入が今後上がっていくのか？」「働けなくなった期間を預金で補填できるか？」なども考慮し、総合的に判断することが大切です。

また、収入合算で住宅ローンを利用する場合は、団体信用生命保険（団信）の扱いが単独ローンとは異なります。保障内容が十分かどうか慎重に判断し、予算を組んでください。

収入合算での団信の取り扱いや住宅ローン控除については、以下で詳しく解説しています。