元営業マンが明かす注文住宅の建築中トラブル！【事例と対策】

念願のマイホームを築くために、施工会社の選定や土地探しを行う中で、数々の試練に立ち向かい、工事がついに始まる瞬間を迎えたとき、喜びに胸を膨らませるでしょう。しかし、マイホーム建築の始まりは、安心感に浸る暇などありません。

施工会社は慎重に選ばれ、誰もがスムーズに進捗することを期待しますが、現実には施工中に問題が浮上するケースもあります。しかし、これらの問題を事前に知ることで、対策を講じることで避けることもできますし、問題が発生した場合も冷静に対処し、精神的な調整を行うことができます。

この記事では、マイホーム建築中によく発生するトラブルの具体的な事例を紹介し、その原因と対策を詳しく解説していきます。

注文住宅の建築中トラブル事例と対策

施工ミス

施工ミスは、時には建物の主要な構造に関わる深刻な問題を引き起こします。例えば、「窓の位置が予定と違う」「屋根の形状や大きさが異なる」といった、まさに「これはどうして？」と驚かざるを得ないような施工ミスの実例も存在します。

このような大きな施工ミスでは容易に修正するのが困難なケースもあり、工期の遅れにも繋がるため、しばしば施工会社との論争に発展するケースもあります。

また、主要な構造には影響が少ないものの、細部における軽微な施工ミスも発生することがあります。「腰壁の高さが打合せと違う」「階段ニッチを設置忘れしている」「建具やフローリングなどの材料が予定と異なる」などがその例です。

これらのミスの原因として、そもそも打合せ内容が図面に反映していない場合や、施工会社や下請け業者のコミュニケーション不足などが挙げられます。

どちらのケースにおいても、図面を注意深く確認することや、施工ミスを早期に検出し指摘することが極めて重要です。

施工ミスを早期に発見するためには、定期的な現場チェックが有効的です。さらに、営業担当者だけでなく、現場監督などの施工担当者と良好な関係を築くことも大切です。

施工担当者と良好な関係を持つことで、より良い仕上がりを追求する傾向があります。細心の注意を払い、作業を行うことで、問題を早期に発見したり施工ミスを回避する可能性が高まります。

また、契約図面に打合せ内容が反映しているかどうかも大切なチェックポイントです。契約日が近づくと、施工会社は詳細な図面を制作します。これには平面図や立面図だけでなく、展開図や仕様書などの詳細図も含まれます。これらの図面は、建物内外の詳細を示しており、施工方法や使用材料についても明記されています。

契約当日の説明や手続きは、想像以上に流れ作業です。もちろん施工会社により異なりますが、どちらにしても素人が数十枚もある図面を当日に十分に確認することは困難です。必要に応じて、契約前にこれらの図面を確認し、希望との相違がないかを確認することで、施工ミスを事前に防ぐことができます。

図面が間違っている状態で、誰も相違に気付かずに工事が進むと、図面通りに施工が進み最悪の事態に陥ります。契約後でも、図面の確認と相違点の指摘は怠らないようにしましょう。

完成イメージとの違い

具体的な例として、建具の色味がイメージと違った、棚や階段ニッチの造作がイメージと違ったなどもよくある話です。

また、テレビの配線やコンセントの位置など、電気関連の設備も頻繁に問題となります。間取りが決定される段階で、家電の配置や具体的な製品の選定、そしてイメージも考慮に入れるべきです。

例えば、テレビを壁掛けにするか、どの高さに設置するかによって、コンセントや他の配線の位置も異なります。特に、特殊な家電を使用する場合は、細心の注意が必要です。

フローリングや室内の建具、さらに外壁材などはサンプル品などを見て決定することが一般的には多いですが、実際に施工が終わるとイメージより「暗く見える」または「明るく見える」ことがあります。可能な限りモデルハウスや完成見学会などで施工された状態を確認して選択するようにしましょう。

また、造作の棚やコンセントの位置については盲点になることが多く、住み始めてから不便に気付くこともあります。計画段階から生活のイメージを持って家具家電の配置や、収納の使い方を考えることで、事前に対処できることもあります。

施工会社との重要な打ち合わせでは、後から「言った言わない」のような意見の食い違いが起こることも考えられます。そのため、打ち合わせの内容を記録することは非常に有効です。

地盤改良工事費用の予算不足

地盤改良工事費用は、周辺地域の地質データを元に改良工事の有無を予測し、必要に応じて予算を資金計画書に組み込まれます。

しかし、実際の工事が始まり、地質調査が行われるまで正確な費用は確定しません。たとえば、５０万円の予算を計画していた場合でも、地質調査の結果次第では実際に１００万円の地盤改良工事費用が必要になるケースがあります。

地質データからある程度の予測はできますが、実際に調査が行われるまでは正確な予測は難しいのが現実です。予算を上回る予想外の状況も考えられますし、計画していた予算自体が何らかの理由により不足する可能性もあるので注意が必要です。

地盤改良工事費用の問題が起こる理由は、工事が開始されない限り正確な金額が確定できないという性質にあります。施工会社の営業担当者は、契約を獲得したいという動機があり、予算オーバーの不安を煽るようなことは基本的にしません。

不安がある場合は、営業担当者だけでなく、設計士や現場監督も含めて打ち合わせを行い、地盤改良費の予算に関する詳細な説明を求めることが重要です。営業担当者は契約を獲得したいという立場から資金計画書を提案しますが、設計や現場監督の視点では、十分な予算を確保して安心感を持ちたいと考えています。

また、どれだけ注意をしていても、想定外の結果が出てしまうこともあります。想定外の予算超過にも柔軟に対処できるよう、住宅ローンの融資枠は余裕を持って計画することが重要です。

地盤の強さを調べる方法については、以下の記事で詳しく解説しておりますので参考にしてください。

近隣住民とのトラブル

近隣住民との建築中トラブルは様々な要因から発生し、施工会社が原因で発生する場合もあれば、近隣住民にクレーマーが住んでいるケースもあります。

最近では、施工会社の営業担当者や現場監督が近隣住民に挨拶回りを実施して、工事期間や工事内容を説明することが一般的になってきています。

現場監督などの施工担当者の中には、コミュニケーションが苦手な人もいます。口下手な人は、必要以上に近隣住民を不安にさせることもあるかも知れません。挨拶回りにはできるだけ営業担当者も同席してもらい、近隣住民と施工会社の良好な関係を築くように心掛けてもらいましょう。

さらに、無理な作業スケジュールは現場の混乱を招きます。時間に追われた作業は整理整頓を怠り、予定より日々の作業時間が遅くなる原因にもなります。現場の乱れや夜間の作業は住民からの苦情を引き起こす可能性が高く、事故や怪我が原因で工程の遅延を招く可能性があることを覚えておきましょう。

自身が定期的に現場を確認して、心配な点があればクレームが起こる前に自ら指摘することも対策となります。

また、隣地との越境問題も不意に起こるトラブルのひとつです。例えば、隣地にある塀の基礎部分が、自身の敷地に入り込んでいるトラブルも実際のケースです。土地選びの際には、様々な視点で不動産会社などに相談して選択することが重要です。

新生活を始めるにあたり、近隣住民とトラブルを抱えるのは非常にストレスフルです。事前に心配な点や危険な要因について施工会社に積極的に相談し、対策を打つことが大切です。

土地選びについては、以下の記事で詳しく解説していますので、参考にしてください。

引き渡し時期の遅れ

工事の遅延によって、引き渡し時期が遅れるトラブルもあります。工期の遅れは、天候や職人不足など、さまざまな要因によって引き起こされます。また、マイホーム建築ではさまざまな種類の業者が出入りするため、一部の業者が遅れると他の業者にも影響が及びます。

さらに、これまでに説明した建設中の様々なトラブルが要因で、引き渡し時期の遅れにつながることも考えられます。

実際には、契約書面上の引き渡し期日よりも遅れることは稀であり、実際に契約上の期日を過ぎて引き渡しをすることは施工会社の立場でも大きな問題となります。施工会社は、契約書上の引き渡し日を守らなければならず、法的にも厳格に管理されています。

しかし、契約書面上の引き渡し期日には間に合うが、工程表通りに工事が進まずに引渡し予定日を過ぎてしまうことはあります。

施主側としては、引き渡し予定日の遅れにより、引っ越し業者の手配や賃貸住宅の解約など、さまざまな問題が起こり得ます。場合によっては、追加の賃料支払いが必要になることや、賃貸住宅を明け渡さなければならない事態も考えられます。

施工会社により異なりますが、着工後の進捗状況は、基本的には営業担当者から施主へ報告することが一般的です。営業担当者は基本的に施主の味方ですから、工事の進捗が遅れていても、スケジュール調整をして引き渡し日を遵守するように工事部に働きかけます。少しの遅れであれば、お客様を不安にさせるような発言はしないかも知れません。

一方で、なんとか収めようとする工事部は、営業部や会社からの圧力で何とかぎりぎり間に合うことも当然ありますが、どうしても間に合わないこともあります。

実際に、工事期間中の天候問題や、作業中のトラブルなどにより、引き渡し予定が遅れてしまうことはあります。契約書面上の引き渡し期日よりも余裕を持って工程表を組み、引き渡し予定日を設定しているので、予定日が過ぎてしまっても期日内であれば責任を問うことは難しいことがほとんどです。

施主側は、一定の理解をもって現場監督や営業担当者と協力し、問題を解決するための対策を講じる必要があります。

金融機関のトラブル

住宅を建てる際、一般的には住宅ローンを利用します。建設工事請負契約前には必ず金融機関の事前審査を行いますが、まれに金融機関で問題が発生することもあります。

金融機関は厳格なところであり、柔軟性はほぼありませんので注意が必要です。

金融機関で起こる問題例には以下のようなものがあります。

住宅ローンの審査には、収入や勤務先、そして勤続年数などが主に影響します。また、個人の信用情報も大事な判断基準となります。

金融機関は、主に事前審査と本審査で個人信用情報を確認します。事前審査から本審査の間に支払いを忘れるなどの遅延や滞納があると、本審査に落ちることもあります。

また、事前審査とは別の金融機関から借入を検討する場合も注意が必要です。各金融機関の審査基準は、銀行により大きく異なります。 たとえば、メガバンクは金利が低い傾向がありますが、審査基準は厳しめです。 その結果、望んだ借入額が借りられない場合もあります。3000万円借りたいが、2500万円までしか貸し出せないと言われた場合、検討の余地は無くなります。

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住宅性能評価書の発行が間に合わない

住宅性能評価書は、住宅の性能を第三者機関が評価し、その結果を示す書類です。この書類は住宅ローン控除の申請にも利用されます。

住宅性能評価書の発行には、多くの書類が必要です。必要な書類が抜けていたり、内容が不十分だったりすると、再提出を求められることもあります。さらに、住宅性能評価書の発行は、評価機関のスケジュールにも大きく依存します

余裕を持って必要な書類を準備し、早く発行できるように営業担当者や施工会社に協力を仰ぐことが必要です。

注文住宅のトラブルに関する相談先

施工会社とのトラブルや論争により、自身では解決が難しい場合には、以下で相談することができます。

すまいるダイヤル

すまいるダイヤルは、国土交通大臣指定の相談窓口です。

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国民生活センター

消費生活センター等では、商品やサービスなど消費生活全般に関する苦情や問い合わせなど、消費者からの相談を専門の相談員が受付け、公正な立場で処理に当たっています。

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